【産業天気図・自動車】政策需要で足元活況も円高が業績のブレーキに。来春以降は「曇り」に後退

予想天気

10年10月～11年3月	11年4月～9月

自動車業界は足元「晴れ」だが、１１年４月以降は「曇り」になる見通しだ。雨雲の原因は円高である。

今１０年３月期の主要自動車メーカー各社は、期初から大幅な増益を計画していた。だが、４～６月期は想定をさらに上回る好調となった。ダイハツ工業やスズキのように、４～６月の３カ月間の営業利益が４～９月期の営業益計画と同様または上回るケースもあったほどだ。ホンダは業績計画を早々と上方修正した。

好調の要因は新興国での新車販売が引き続き活況を呈しているうえ、米国市場も回復、さらに日本では新車購入補助金効果が販売の下支えとなったためだ。トヨタ自動車はじめ自動車メーカー各社の収益は０８年秋のリーマンショック以前のレベルにはまだ回復していないが、一部の部品メーカーではリーマン前を超え過去最高益を叩きだすケースも相次いでいる。

ただここにきて、「円高」という大波が自動車業界を襲っている。各社、期初想定は１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円だった。

１円円高による営業利益への影響額はトヨタ自動車が３００億円、ホンダが１７５億円、日産自動車１５０億円などと少なくない。ただ、今の８５円前後のレンジなら業績的には“許容範囲”といえる。例えばホンダは４～６月期終了時点でホンダは１ドル８７円、１ユーロ１１２円にそれぞれ前提を変更したが、同時に、業績予想を上方修正させたほどだ。

かねてから進めてきた現地生産強化やコスト削減によって「１ドル８５円前提なら１クォーターで１３００億～１５００億円の営業利益は出る」（幹部）体質になってきている。４～６月期決算時点では上方修正しなかった他社も、業績上振れ余地は十分すぎるほどある。