要注意！今年の確定申告で押さえたい3つの改正点 住宅ローン控除を受ける人などは確認しよう

また、床面積が40㎡以上（従来は50㎡以上）の住宅が、住宅ローン控除の対象になりました。この場合、本人の合計所得が1,000万円（従来3,000万円）を超える年は、控除が受けられませんので、ご注意ください。

参考までに、今回の改正も含めた住宅ローン控除の全体像をまとめると次の図のようになります。

住民税の申告不要制度のメリット

住民税の申告不要制度は、上場株式等の配当等・譲渡所得に認められているもので、メリットが多くあります。この制度の利用申し込みが、今回からカンタンになりました。

①配当所得がある人は？

上場企業等の配当所得は申告不要とされていますが、課税所得695万円以下の人は、確定申告をしたほうが有利です（下表①）。このとき、住民税の申告不要制度をあわせて利用すると、さらに有利となります（下表②）。

課税所得が900万円以下の方は、住民税の申告不要制度を利用した場合に、申告が有利となります（下表②）。

このように、住民税の申告不要制度にはメリットがありますが、この制度を利用するには、従来、住民税の納税通知書が送達される日（6月ころ）までに、市区町村で専用の用紙を入手して、市区町村への申告が必要でした。