オバマ人気はなぜ地に堕ちたのか

9月6日のレーバーデー・ホリデー（9月最初の月曜日）明けから、アメリカはすべての分野で活気づく。ワシントンではその週から11月2日（最初の火曜日）の中間選挙の当日までオバマ大統領率いる与党民主党と野党共和党による米議会の支配権争奪戦が繰り広げられる。それはいま始まったばかりだが、オバマ政権と議会民主党はすでに苦戦を強いられている。上院でも下院でも共和党に多数派を奪われそうなのだ。オバマ与党の苦戦の理由ははっきりしている。アメリカ選挙民はアメリカ経済の現在の悪さに怒り、先行き回復の遅れを心配していることだ。

2008年の金融危機打開に対して、オバマ政権が取り組んだ思い切った経済政策が「第2の大恐慌」を防いだという証拠はいくつもある。しかし、誰もその過去には見向きもしていない。選挙民は過去よりも現在と将来に関心がある。オバマ失政に対する典型的な意見は共和党下院院内総務のジョン・ボーナー議員が行った最近の演説だ。彼はアメリカ経済の現状の悪さをオバマ政権による経済政策の”失敗”と断じ、大統領特別経済顧問のラリー・サマーズ氏とティム・ガイトナー財務長官の罷免を要求したのである。

オバマ大統領はこの景気の悪さと政治の誤算が重なり、もはや経済を首尾よく再建させる政治的信頼も失いつつある。しかも、彼は最近の失業率の高止まり、住宅ローン返済不能による住宅差し押さえの記録的な水準など、厄介な問題のすべての責任を押しつけられている。この状況では11月中間選挙は惨憺たる結果にならざるをえない。現在の低成長・高失業という傾向は11年いっぱい、場合によっては12年まで続くのではないかという懸念もある。2年後のオバマ再選も厳しいという悲観論も民主党内部にはくすぶり出している。

「第2の大恐慌」を防いだが…

プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授とムーディーズのアナリスト、マーク・ザンデイ氏の最近の報告によると、08年の金融危機後にオバマ政権による大規模な緊急財政支援とＦＥＤ（中央銀行）による金融支援の発動がなければ、10年のアメリカのＧＤＰ成長率は6.5％も下回っていたはずだという。金融危機後の不況で800万人の雇用が奪われたが、オバマ政権による緊急発動がなければ、さらに850万人の雇用が喪失していたはずだという。8月末に公表された議会予算局報告では、オバマ政権による景気刺激策によって10年第2四半期の雇用は330万人創出され、深刻な不況にならずに済んでいるとされている。