弁護士ドットコムが急成長、年内上場も

B2Bスタートアップ特集<1>

企業活動のイノベーションを促進するB2Bスタートアップサービス。特集初回は弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供する「弁護士ドットコム」を運営する同社代表取締役の元榮太一郎氏に話を聞いた。

大学時の交通事故が転機に

ロースクール設立などもありマクロトレンドで見ると急増している弁護士。日弁連によると2014年現在国内には約3万5000人存在する。

2000年頃の司法試験合格者数は約1000人。現在は毎年約2000人の司法試験合格者を輩出し、約1500人が新たに弁護士となっている。ここ10年で弁護士の数は倍増し、かつては黙っていても見込み客が相談に来た弁護士だが、現代では見込み客を獲得するマーケティングが疎かになると事務所経営がおぼつかない。

マーケティングの世界とはほど遠いと思われた弁護士にも、マーケティングの波が押し寄せてきた。そんな市場環境で弁護士ドットコムは弁護士に必要不可欠なサービスになってきているといえる。

2005年1月に弁護士ドットコムを創業した元榮氏には、サービスの着想となるこんな原体験があったという。

「大学2年生の時に車で交通事故を起こしてしまいました。縦列駐車で他の車にぶつけてしまったのです。相手側の示談担当と交渉する際に『100%あなたが悪い』と言われ、50万円を請求されました。学生でしたので50万円という大金をいきなり支払えません。そんな時に弁護士に相談したところ、交通事故は相場が決まっていて『今回の場合は相手にも前方不注意があったから、あなたが70%、相手が30%悪い』といわれ、その通りに伝えたら相手側の示談担当とその条件であっさり決まりました」

次ページ弁護士がもっと身近な存在になるには?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 就職四季報プラスワン
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
おうちで稼ぐ、投資する!<br>在宅仕事図鑑

コロナ禍の下、世代を問わず広がったのが「在宅で稼ぐ」ニーズ。ちまたにはどんな在宅仕事があり、どれくらい稼げるのか。パソコンを使った「デジタル小商い」と「投資」に分け、誰にでもできるノウハウに落とし込んで紹介します。

東洋経済education×ICT