スイスの銀行UBSグループのラルフ・ハマーズ最高経営責任者(CEO)は中国について、不動産開発会社、中国恒大集団の債務危機や富裕層に打撃となりかねない政府の政策にもかかわらず、強気の見方を堅持している。
同CEOは26日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「中国について戦略的に、完全に完璧な強気だ」と述べ、「もっと投資するつもりだ」と語った。
7~9月期アジア太平洋地域の運用資産は5%減だが‥‥
7-9月(第3四半期)にはアジア太平洋地域のウェルスマネジメント事業で18億ドル(約2050億円)の資金流出に見舞われた。相場下落と為替相場の影響により、運用資産は5%減少し39億ドルとなった。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)やシティグループのアナリストは、不動産への依存低減化と電力不足、新型コロナウイルス禍で中国が予想以上の急激な成長鈍化に直面すると警告する。習近平国家主席の政策も富裕層や起業家の悲観論をあおる可能性がある。
トピックボードAD
有料会員限定記事
マーケットの人気記事