リーマン危機前と今期予想を徹底比較! 企業業績回復度ランキング


 そうした中で、企業業績は回復を続けている。6月24日時点の東洋経済予想では、今11年3月期の経常利益は平均36・7%増益と、前期に引き続き大幅増益となる。リストラ効果で「減収増益」を実現した前期から、今期はさらに「増収増益」となる見込みだ。

問題は、その回復力の“強さ”だ。2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻が加速させた世界金融危機の直前、08年3月期の利益水準と比較すると、11年3月期は7割弱の回復度にすぎない。水準でみると、まだまだ本格回復とはいえないのだ。

もっとも、7割弱というのは全業種平均。個別の業種でみれば回復度に大きな強弱の差がある。さらに、同じ業種内でも勝ち組、負け組の二極化が進んでいる。

『週刊東洋経済』2010年7月10日号(7月5日発売)の特集「企業業績回復度ランキング」では、回復途上にあるものの今後の収益確保に不透明感が出てきた日本企業の業績動向を、業種別に徹底分析している。

リーマンショック直前(主に08年3月期)の経常利益と、今期予想(主に11年3月期)の経常利益を基に、リーマン前への回復度をパーセンテージ化した「リーマン前戻り度」で各社をランキング。東洋経済が独自に作成した「東洋経済業種分類」をベースに、輸出産業、内需産業の注目10業種で、ライバル企業との比較を試みた。

リーマンショック以前の利益水準と今期予想を比較することによって、会社の本当の回復力を浮き彫りにするのが狙いだ。併せて、全業種を対象に、企業の成長力を表す「最高益更新率」や「連続増収回数」などのランキングも行っている。

日本の輸出企業は世界の競合と互角に戦っていけるのか。少子高齢化の中で、内需企業は新たな市場を創出し成長に回帰することができるのだろうか。
(『週刊東洋経済』2010年7月10日号(7月5日発売)・特集「企業業績回復度ランキング」より)



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