米国にもある｢輸出入銀行｣､これは必要？ <動画>期限ギリギリまで攻防が続く見通し

ボーイング、キャタピラー、GEといった著名な大企業が同行のサービスの大型受益者として挙げられる。輸出入銀行の批判者は、そうした一流企業を援助することには意味が無く、納税者をリスクに晒す行為であると指摘する。

同行の認可更新の反対者には、ともに共和党員である新任の下院院内総務ケビン・マッカーシーおよび下院金融サービス委員長ジェブ・ヘンサーリングといった強い影響力をもつ議員たちも含まれる。

同行の役割に関する懸念に火を注ぐ形で、デルタ航空は、同社の外国競合企業に不当な優位性を与えたかどで同行を非難している。

デルタ航空は、輸出入銀行によるボーイング747のようなワイドボディ機購入の取引支援の禁止を要望している。ボーイングは、輸出入銀行の融資がなければ、世界の航空会社はおそらくフランスもしくはドイツの輸出信用助成を利用し、エアバス機を購入するだろうと述べた。

9月30日がリミット

同行の擁護者は、9月30日までに議会を通過しなければならない暫定政府緊急支出法案の一部として、連邦議会が同行の認可を一時的に更新することを期待している。実現すれば、議員たちにより長期の認可延長を含む法律制定のための時間を与え、他方で批判を鎮める改革を実行することができるだろう。

2012年の大統領選における副大統領候補者だった共和党下院議員、ポール・ライアンは同行について懐疑的であり、今週、同行の認可は一時的延長の間のみ有効となるだろうと考えていると述べた。