訂正を迫られた日経平均は再度3万円を回復する 足元の値固めが終われば年末までに上昇へ

海外要因については、短くまとめると以下のようになる。一時はアメリカの連邦債務上限引き上げ問題が株価の不安材料とされた。しかし10月6日には、共和党上院のトップである、ミッチ・マコーネル院内総務が、債務上限を12月までの支出予定分を含む形で延長することを提案し、民主党の上院トップのチャック・シューマー院内総務が、その提案で合意したと7日に明らかにした。

再度上限問題が取りざたされても「達観」を

そもそも、債務上限問題は「茶番」だ。上限が引き上げられず、連邦政府が資金繰りに窮し、国債の利払い資金も手当てできなくなって、アメリカの国債がデフォルト（債務不履行）に陥っても、与党も野党も喜ばしくはないはずだ。

ではなぜ債務上限の引き上げや凍結がすぐに行われないかといえば、「政争の具」になってしまうからだ。過去からずっとそうだが、野党側が「債務上限の引き上げに合意してほしければ、わが党が主張しているこの点を飲め」と与党に迫るという形だ。今回は、民主党が計画している巨額の経済対策予算が標的となっている。

野党の共和党側から短期間の上限延長の提案がなされたわけだが、これは共和党側も債務上限引き上げに応じない姿勢をずっと示し続けると「足を引っ張っているのは共和党だ」と攻撃されかねないため、「自分の党は悪くない」という形づくりをしたということだろう。

今後も12月が近づくと、市場が再度債務上限問題を取りざたして騒ぐかもしれない。しかし、しょせんは政党間の交渉道具にすぎず、また期限が近づけば延長や凍結がなされるだろう、と達観していればよいだろう。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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