JR通勤定期「私鉄より高い割引率」が抱える大問題

これまで財布に優しかったが、今後は値上げ?

今後、通勤定期券の割引率が経営課題になることは必至だ(takeuchi masato / PIXTA)

全国の鉄道会社のなかでも主要な存在となるJR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州のJR旅客鉄道上場4社(以下JR4社)、そして大手民鉄15グループ16社(以下大手民鉄)の2022年3月期第1四半期の決算が出そろった。

鉄軌道事業または鉄軌道事業が含まれる事業セグメントの営業収支を見ると、JR4社は全社営業損失を計上した一方、大手民鉄は東武鉄道、小田急電鉄、東急の東急電鉄、名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングスの阪急電鉄・阪神電気鉄道、西日本鉄道の6グループ7社が営業利益を計上している。

2022年3月期通期業績予想を見ると、JR4社と大手民鉄との明暗がはっきりと分かれた格好となっている。JR4社中で鉄道事業を含むセグメントで営業利益を見込んでいるのは1000億円のJR東海だけ。JR東日本は連結では740億円の営業利益を見込むものの運輸事業セグメントでは400億円の営業損失を見込む。同じくJR九州も連結では106億円の営業利益を見込むものの運輸サービスセグメントでは123億円の営業損失を見込む。

【2021年9月14日21時30分 追記】記事初出時、JR東海の鉄道事業を含むセグメントの予想数字に誤りがあったため上記のように修正するとともにJR東日本とJR九州について加筆しました。

一方、大手民鉄では業績予想を未定とする京成電鉄と東京地下鉄とを除いた13グループ14社のうち、西武ホールディングスの西武鉄道、東急の東急電鉄、南海電気鉄道の3グループ3社を除く10グループ11社が営業利益を予想した。JR4社合わせた営業損失は795億〜465億円、大手民鉄13グループ14社合わせた営業利益は582億円だ。

JRと大手民鉄の変化率はほぼ同じだが…

JR4社も大手民鉄も、端から見るとどちらも似たような存在ではある。

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数字上でも、国土交通省がまとめた「鉄道輸送統計調査月報」によれば、2021年4~5月の輸送人員はJR4社にJR北海道、JR四国を含めたJR旅客会社6社(以下JR6社)が11億5514万6000人(1日平均1893万6820人)、大手民鉄が12億8420万5000人(同2105万2541人)であった。コロナ禍前となる2019年同期の輸送人員に対する比率を求めると、JR6社は70.7%、大手民鉄は70.9%とあまり変わりはない。にもかかわらず、JRと大手民鉄の営業利益はなぜこれほどまで明確な違いが生じたのであろうか。

その理由のカギとなるのが定期券である。鉄道輸送統計調査月報の輸送人員を、定期乗車券を使用した旅客(以下定期旅客)とそうでない普通乗車券などの旅客(同定期外旅客)とに分けてさらに比率を求めると相違が見られるのだ。対2019年同期の比率は定期旅客ではJR6社が79.8%であったのに対し、大手民鉄は75.1%と4.7ポイント少ない。一方で定期外旅客はJR6社が57.0%、大手民鉄が65.0%と今度は大手民鉄のほうが8.0ポイント上回る。

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