太陽光発電に参入するパナソニックの勝算、後発でも自信満々のワケ

ついにダークホースが動き出した。

急成長する太陽光発電システム事業に、７月１日からパナソニックが本格参入、国内住宅用での販売を開始する。太陽電池を自社生産していないパナソニックだが、子会社の三洋電機から太陽電池セルを調達し、パナソニックブランドで売る。

現在の国内順位はシャープ、京セラに続く３位（三洋の２００９年度シェアは２割）。これを１２年度にはグループシェア３５％まで引き上げて首位獲得を狙う。

５月末の製品発表会では「業界で圧倒的なプレゼンスを獲得できる」（パナソニック電工の井戸正弘・常務取締役）と後発組ながら自信満々。その裏付けとなるのはグループが有する強力な販売網だ。

全国に展開する約２・１万店の系列電器店に加えて、関係が深い１３万店もの住設建材、電器工事店網を積極活用する方針だ。０２年に参入したエコキュート（電気給湯器）の拡販でも、この営業力が威力を発揮した。瞬く間にダイキン工業やコロナなどの先発を抜き去り、今では国内シェア約３割の首位を堅持している。

「彼らの地域密着型の営業網は脅威」と、ある太陽電池の競合メーカー幹部は言う。折しも、施工ミスによる雨漏りなど、太陽光発電に関する消費者相談は増加傾向にある。消費者の信頼獲得の意味でも、パナソニックのブランド力と販売網は有効だろう。

低コスト化が課題

むしろ今後の課題は海外展開だ。国内需要の伸長がいわれるが、世界全体から見ると７％程度にすぎない。