新築マンションが価格「急騰」押し上げたのは誰?

4月の平均価格は前年から43%増え、1億円突破

東京23区内で4月に販売された新築マンションの平均価格は、なんと1億180万円(写真:PIXTOKYO/PIXTA)
この記事の画像を見る(5枚)

不動産経済研究所によると、東京23区内で4月に販売された新築マンションの平均価格は1億180万円と1億円を突破した。

今年4月はたまたま高額物件の発売が集中したという特殊要因があるが、前年の2020年4月と比べても43%も上昇した。平均価格の1億円超えは20年1月(1億511万円)以来で、91年のバブル経済崩壊後では2度目となった。ここまで価格を高くした立役者は「メジャーセブン、日銀、それにコロナ、新富裕層」の4者によるところが大きい。

「メジャーセブン」とは?

このうち、高価格形成に最も早い時期からから「貢献」したのが、「メジャーセブン」だ。

メジャーセブンとは、「大手不動産会社7社が提携し、豊富な新築マンション販売情報と、マンション選びに役立つ様々な関連情報を提供する新築マンションポータルサイト」のことで、このサイトは2000年4月に開設された。ネットなどで分譲マンションを探している人であれば、1度や2度は「メジャーセブン」の説明や比較などで、このポータルサイトを見た人も多いのではないだろうか。

当記事は「ウチコミ!タイムズ」(運営:ウチコミ)の提供記事です

そうしたメジャーセブンを紹介したサイトなどでは、「大手だから安心」「信頼性が高い」と評価も高い。とはいえ、19年の台風19号による豪雨では多摩川が溢水、タワマンで人気の川崎市の武蔵小杉一帯では、メジャーセブンのマンションも停電や断水、地下浸水など生活機能のマヒが起こり、こうした「安全・安心」も一時的に揺らいだ。

その7社とは住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスである。有り体にいえば、この7社の新築分譲マンションを「MAJOR7」と名付けて差別化、ブランド化を図ろうということらしい。

とはいえ、単に各社が自社物件をサイトに集めているというだけではなく、運営組織もあるようで、その住所は不動産情報検索大手、LIFULLと同じ。また、問い合わせのメールアドレスも「@LIFULL.com」になっている。

次ページマンション業界の栄枯盛衰
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
  • 若者のための経済学
  • 本当に強い大学
トレンドライブラリーAD
人気の動画
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
やる気を削がれる人と奮起する人の決定的な差
やる気を削がれる人と奮起する人の決定的な差
「名岐アパレル」で連鎖倒産、産地の厳しい現実
「名岐アパレル」で連鎖倒産、産地の厳しい現実
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
サプライズと配当成長株で勝つ<br>株の道場 成長先取り編

菅首相の退陣決定を受け、東証株価指数が31年ぶりの高値へ急騰。日経平均株価も3万円を超えました。本特集では9月17日発売の『会社四季報』秋号を先取りし、上方修正期待の大きいサプライズ銘柄を抽出。株価上昇を享受する方法を会得しましょう。

東洋経済education×ICT