新築マンションが価格「急騰」押し上げたのは誰? 4月の平均価格は前年から43%増え、1億円突破

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東京23区内で4月に販売された新築マンションの平均価格は、なんと1億180万円(写真:PIXTOKYO/PIXTA)
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不動産経済研究所によると、東京23区内で4月に販売された新築マンションの平均価格は1億180万円と1億円を突破した。

今年4月はたまたま高額物件の発売が集中したという特殊要因があるが、前年の2020年4月と比べても43%も上昇した。平均価格の1億円超えは20年1月(1億511万円)以来で、91年のバブル経済崩壊後では2度目となった。ここまで価格を高くした立役者は「メジャーセブン、日銀、それにコロナ、新富裕層」の4者によるところが大きい。

「メジャーセブン」とは?

このうち、高価格形成に最も早い時期からから「貢献」したのが、「メジャーセブン」だ。

メジャーセブンとは、「大手不動産会社7社が提携し、豊富な新築マンション販売情報と、マンション選びに役立つ様々な関連情報を提供する新築マンションポータルサイト」のことで、このサイトは2000年4月に開設された。ネットなどで分譲マンションを探している人であれば、1度や2度は「メジャーセブン」の説明や比較などで、このポータルサイトを見た人も多いのではないだろうか。

当記事は「ウチコミ!タイムズ」(運営:ウチコミ)の提供記事です

そうしたメジャーセブンを紹介したサイトなどでは、「大手だから安心」「信頼性が高い」と評価も高い。とはいえ、19年の台風19号による豪雨では多摩川が溢水、タワマンで人気の川崎市の武蔵小杉一帯では、メジャーセブンのマンションも停電や断水、地下浸水など生活機能のマヒが起こり、こうした「安全・安心」も一時的に揺らいだ。

その7社とは住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスである。有り体にいえば、この7社の新築分譲マンションを「MAJOR7」と名付けて差別化、ブランド化を図ろうということらしい。

とはいえ、単に各社が自社物件をサイトに集めているというだけではなく、運営組織もあるようで、その住所は不動産情報検索大手、LIFULLと同じ。また、問い合わせのメールアドレスも「@LIFULL.com」になっている。

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