東芝､｢株主への圧力問題｣で判明した経産省の影 ガバナンス提唱者が企業経営に介入する大矛盾

東芝の調査報告書で、経産省（右）と東芝が一体の関係にあることが明らかになった（写真はいずれも今井康一撮影）

イギリスの投資ファンドからの買収提案と車谷暢昭社長の電撃的な辞任から2カ月。落ち着きを取り戻したかに見えた東芝を、再び激しい嵐が襲っている。

2020年7月に開催された定時株主総会をめぐり、東芝が株主提案などを妨害したとされる問題で、会社法に基づく調査報告書が6月10日に公表された。

東芝と経産省は「一体」

報告書は、東芝の幹部と経済産業省幹部との生々しいやりとりを明らかにした。東芝幹部が、エフィッシモ・キャピタル・マネジーメントなどの大株主を「モノ言う株主（アクティビスト）」と見なし、その排除のために2020年5月に改正された外為法（外国為替及び外国貿易法）を利用しようとしたと指摘。

さらに、株主提案をさせないようエフィッシモに働きかけたり、東芝が有利になるように、経産省と一緒になってほかの大株主の議決権行使に影響を与えようとした。その結果、東芝の株主の権利が制限され、株主総会が公平に運営されなかったと結論づけた。

報告書を受けた東芝は6月14日、同25日開催の株主総会で会社側の社外取締役候補である太田順司、山内卓両氏の再任案を取り下げた。さらに、豊原正恭副社長、加茂正治上席常務の退任も決めた。

同日には永山治取締役会議長が記者会見を行い、陳謝した。東芝は今後、第三者による調査を行い、原因究明と責任の明確化を目指す。永山氏は取締役候補に残り、25日の株主総会で再任が適切か否か、株主の判断を仰ぐ。

報告書は図らずも、「東芝は、経産省といわば一体」という、経産省と東芝の親密な関係も白日の下にさらした。