貸会議室のTKP、「貸オフィスへ転身」の皮算用 外出自粛で貸会議室の利用が激減、大打撃に

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
リージャスが3月に開業したシェアオフィス「SPACES赤坂」(記者撮影)

3月22日、東京・赤坂。首相官邸から目と鼻の先に立つ新築ビルで、大型のシェアオフィスが開業した。地上12階のうち3~6階を占めるのは、貸会議室大手ティーケーピー(TKP)のシェアオフィス子会社リージャスが運営する「SPACES赤坂」だ。

翌4月に行われたSPACES赤坂の内覧会で、TKPの河野貴輝社長は祖業である貸会議室事業からは距離を置くと宣言した。「TKP(の貸会議室)はかなり縮小させた。今後も貸会議室からリージャス(が運営するシェアオフィス)に変えられるものは、どんどん変えていく」。

自前では不動産を保有せず、遊休不動産を安価に借り上げ、小分けにして時間貸しをするのがTKPの貸会議室事業の特徴だ。近年ではリージャスブランドでの小規模貸オフィスのほか、アパホテルとフランチャイズ契約を締結し、ビジネスホテルの開発・運営も行う。2019年に買収したリージャスも加わり、コロナ禍直前の2020年2月期には売上高543億円、営業利益63億円を稼ぎ出した。

ところが、外出自粛を受けて収益柱だった貸会議室の利用が急減。2021年2月期の営業利益は約25億円の赤字に転落した。止血策として不採算拠点を退店した結果、2017年の上場以来順調に拡大を続けてきた貸会議室の拠点数は、2020年2月末の246から2021年2月末には213(宿泊研修施設やブライダル施設を除く)へ初めて減少に転じた。

東洋経済プラスの連載「シェアオフィス新潮流」で、この記事の続きが無料でお読みいただけます。連載では以下の記事も配信しています。

格安版も登場、「シェアオフィス」大乱戦

貸会議室のTKP、貸オフィスへ転身の皮算用

一井 純 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

いちい じゅん / Jun Ichii

建設、不動産業の取材を経て現在は金融業界担当。銀行、信託、ファンド、金融行政などを取材。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事