アップル､電子書籍で約450億円支払いへ 条件付きで支払いに合意

　7月16日、電子書籍の価格をめぐる集団訴訟で、米アップル<AAPL.O>が条件付きで4億5000万ドル（約456億円）を支払うことで合意していたことが、裁判記録で明らかとなった。都内で6月撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino）

［１６日 ロイター］ - 電子書籍の価格をめぐる集団訴訟で、米アップルが条件付きで４億５０００万ドル（約４５６億円）を支払うことで合意していたことが１６日、裁判記録で明らかとなった。

３３の州などの司法長官と消費者の代理人は、アップルが大手出版社５社と共謀して電子書籍の価格を不正に操作したとして、損害賠償を求め集団訴訟を起こしていた。

訴訟は６月、アップルが原告側との和解に合意していたが、和解の条件は当初公表されていなかった。

米司法省がアップルを訴えた関連する別の訴訟でマンハッタン連邦地裁のコート判事は昨年７月、アップルが出版社と共謀し、競合するインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどの事業を妨害する目的で電子書籍の価格をつり上げたとする判断を非陪審審理の末下しており、アップルが上訴中。

この日内容が明らかになった集団訴訟の和解合意には、消費者への４億ドルの支払いが盛り込まれている。ただ、仮にニューヨークの第２巡回区控訴裁判所の上訴審で一審の判断が覆った場合、アップルが支払う金額は７０００万ドル（うち消費者には５０００万ドル）か、あるいは支払い取り消しとなる可能性がある。

アップルは声明で、電子書籍価格の不正操作について共謀の事実を否定した上で、上訴審で主張を続ける考えを示した。

また、アップルの広報担当のクリスティン・ユゲ氏は「当社にやましい点は一切なく、事実を公正に評価すればそれが証明されると信じている」と話している。

原告側の消費者代理人を務めるスティーブ・バーマン弁護士は「もし全面的な逆転判決となった場合は終わりだ」としながらも、控訴裁はコート判事の判断を支持すると信じていると語った。

原告の出版社５社には仏メディア大手ラガルデール、米メディア大手のニューズ・コーポレーション、米ＣＢＳなどが含まれる。

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