路線バス、コロナ以上に深刻「人手不足」の処方箋

「みちのり」CEOが語る、苦境を乗り越える戦略

みちのりグループの茨城交通が2020年度に行った「ひたちBRT」での自動運転バス実証実験の様子(写真:みちのりホールディングス)

沿線人口の減少などで、ただでさえ経営の厳しさが指摘されてきた地方交通が、コロナ禍によりさらなる苦境に立たされている。そのような状況下にあって、「従来型の投資は控えつつも、ポストコロナを見据え、デジタル分野への投資は予定通り進めていく」と話すのは、北関東・東北エリアを中心にバス事業などを展開する、みちのりグループの松本順CEOだ。

ポストコロナ期において、地方交通の姿はどのように変わるのか、また、みちのりグループが今後どのような事業展開を図っていくのかについて、松本氏に聞いた。

みちのりグループは、みちのりホールディングス傘下の各交通事業会社のローカルブランドを重視して事業展開を行っているため、「みちのり」という企業名はあまり知られていない。同グループは、経営共創基盤(産業再生機構の元中心メンバーによって2007年に設立)の100%出資によって2009年に設立。2021年4月現在、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、茨城交通、湘南モノレールの各交通事業会社およびインバウンド専門の旅行会社みちのりトラベルジャパンが、グループ企業として名を連ねている。

デジタル投資は「コロナ後」見据え

――コロナ禍により旅行・交通事業者が甚大な影響を受ける中、みちのりグループは、とくにDX(デジタルトランスフォーメーション=デジタル技術を用いたビジネスモデルの変革)対応の実証実験や投資を積極的に進めている印象があります。

いつもよりも投資を増やしているわけではありません。むしろ、コロナ下においては何かをジタバタとやっても効果が薄いのがわかっているので、投資を控えることで資金的負担を減らし、雇用調整助成金を活用して陣容を維持するというのが基本的なスタンスです。しかしながら、ポストコロナに向けての回復期において業績回復を早められるよう、お客様に「バスや電車は便利だ」と感じていただき、需要創出に結びつけられるようなデジタル投資は、計画通りに進めていくというポリシーをグループ全体で明確にしています。

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