日本株の短期下落懸念がなかなか消えない理由

最も重要な米国の景気はどうなっているのか

まず、政府や中央銀行が「景気過熱を好ましくない」として、景気抑制策を打ち出す展開だ。しかし現在のアメリカにおいては、政府は長期的観点からしっかりと経済を支えようとしている。連銀も、少なくとも今年は緩和を粘り強く続ける姿勢だ。

別の経路としては、金融緩和が現状通り継続されたとしても、債券市場が景気過熱を織り込んで、長期金利が先行して大きく上がり、それが金融機関の貸し出し金利の上昇を通じて経済を抑え込む形が考えられる。しかしこれも、FRB(米連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長が粘り強く緩和を続けるとの発言を繰り返していることが功を奏し、長期金利は落ち着いて推移している。

ただし、4日にジャネット・イエレン財務長官が「アメリカの経済が過熱しないように確実を期するため、金利はほんの少し上昇せざるを得ないかもしれない」と発言したと報じられ、その時ごく一時的にだが株価は下振れした。

この発言の内容自体は「景気が強ければ金利が上がる」という当たり前のことを言っているだけだ。だが、それに対する市場の反応をみると、底流では金利動向に対して投資家が神経質になっていると解釈できる。

最後の経路としては、エネルギーや工業用原材料の価格が先行して大きく上がるというサプライチェーンの上流でのインフレが高進し、それに対して下流のインフレが遅れる場合だ。そうしたインフレの差は、前述のように、企業などがコスト増という形でかぶり、利益を圧迫しかねない。

「短期での株価下振れへの懸念」は消えず

こうしたインフレと半ば関連している懸念としては、半導体の需要が急増しているものの、生産が追いついておらず、半導体不足などで自動車の生産が抑制される、という事態が生じていることだ。

また性質が異なるが、7日にはアメリカ東海岸の石油パイプラインシステムがサイバー攻撃を受け、テキサス州からニューヨークに向けてのガソリンや石油系燃料などの輸送が停止している。備蓄があるため、停止が2、3日で済めば経済への影響はなさそうだ。だが、冬場のテキサス州での寒波や停電による石油製品の生産停止も最近あったばかりで、サプライチェーン全般の混乱が新たなリスクとして注視されるかもしれない。

ただし今まで挙げたような景気過熱の反動リスクが、深刻な景気後退につながるとはまったく考えていない。ちょっとした経済指標の回復のもたつきが生じるくらいだろう。

それでも、アメリカの株式市場が余りにも過熱気味の楽観に振れ過ぎているだけに、投資家の間の景気好調シナリオのわずかな修正が、短期株価下振れ(株価下振れも、何割にもなるようなものは想定しておらず、1割程度か)の引き金になる展開は十分ありうる。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT