本田内閣参与､｢追加の金融緩和はない」 景気や物価は今のところオントラックにある

日銀が想定する物価安定目標達成への道筋は「今のところオントラックだ」とし、追加緩和の可能性については「予想インフレ率が落ち込まない限り、たぶんやらないのではないか。経済は生き物なのでないとは言い切らないが、今のところやる理由はないと思う」との考えを示した。

来年になっても物価上昇率が１．５％程度にとどまっていた場合の追加緩和の必要性については「フィリップス曲線を見れば２％には必ずなる」と指摘した上で、「２％と掲げた以上、看板をおろすべきではない。１．５％でも不都合はないが、看板をおろすとコミットが消え、予想インフレ率が下がってくる」と述べた。さらに「２％と言った以上、一回実現してフィックスするということなら（追加緩和の）大義名分はたつが、絶対必要かというと必要でないかもしれない」と語った。

１０％への消費増税判断、遅らせてもいい

１０％への消費増税の判断に関しては「今の段階ではわからない」とした上で、「４月に増税して１２月に（次の増税の）判断というのはあまりにも短い」と指摘。３月まで遅らせてもいいのではないかとの見解を示した。判断を先送りしても、４月に消費増税を行い財政規律への日本の姿勢を示しており、すぐに国債の信認に傷がつくとは思えないと述べた。

(石田仁志、梶本哲史 編集：田中志保)

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