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アメリカの経済成長率は10%接近の可能性 <金利・株価乱調>NYの専門家に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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長期金利の急変を受けて株価が乱高下するNY証券取引所(写真:ブルームバーグ)

――一方でバイデン氏は富裕層や企業に対する増税も提案しています。

バイデン氏が「高圧経済」を推進するのは、格差是正につながる最低賃金の引き上げと増税をやりたいため。これらが景気を下押しするので、その前に追加経済支援やインフラ投資で景気を押し上げておこうというわけだ。

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