12月の米雇用は14万人減、8カ月ぶりに悪化 コロナ禍で働けない人は約1580万人
[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日に発表した2020年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少し、8カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック(世界的大流行)禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。
市場予想は7万7000人の増加だった。前月の非農業部門雇用者数は24万5000人増から33万6000人増に上方改定された。
業種別では、娯楽・宿泊が49万8000人減少。バーやレストランなど飲食の落ち込み(37万2000人減)が響いた。教育、政府関連も縮小した。一方、小売りは12万1000人、製造は3万8000人、建設は5万1000人それぞれ増加するなど、業種によって明暗が分かれた。
店舗閉鎖などコロナ禍の影響で働けない人は約1580万人で、前月の1480万人から増加した。
失業率は6.7%と横ばい。市場予想は6.8%だった。ただ、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている可能性がある。このゆがみがなければ、失業率は約7.3%だった。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米経済は今後数カ月にわたり軟調に推移するだろうが、財政支援とワクチンにより夏までには景気が上向くはずだ」と述べた。
労働参加率は0.2%ポイント低下し61.5%。女性の参加率が低下した。今回の景気後退では、女性が仕事に就く割合が高い業種への影響が大きい。
時間当たりの平均賃金の伸びは前月比0.8%と、前月の0.3%から拡大。前年同月比では5.1%伸びた。労働時間は週平均で34.7時間と、前月の34.8時間から縮小した。
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