苦難の鉄鋼メーカー、資源メジャーの大幅値上げに抗えず　

資源メジャーはこうしたリスクを今後避けようと、四半期契約に移行させた。「中国企業は日本の５倍の鉄鋼生産量。同じ条件を迫られるのは仕方ない」（鉄鋼商社幹部）。

今年後半には、ＢＨＰと英豪系リオ・ティントの鉄鉱石事業が統合される見通し。資源メジャーの寡占化に加え、四半期契約が本格化すれば、鉄鋼原料の値上げ圧力がいっそう高まりかねない。

国内鉄鋼各社は原料の安定調達に向け、自社権益確保に動いている。新日鉄やＪＦＥスチールは０８年、ブラジルの鉱山会社ナミザに３０００億円強を共同出資。ＪＦＥスチールは昨年末にも５００億円を投じ、豪バイヤウェン炭鉱の権益を一部取得した。

だが、新日鉄の自社権益分が目標に達するのは１３年以降。ＪＦＥスチールは豪州の権益取得を加えても自社権益分が１５％程度で、「将来的に２５～３０％」（林田英治次期社長）という目標到達には時間を要する。目先のコスト高の解決策にはなりそうにない。

１兆円超す負担増

今後の注目は、川上の原料値上げを、川下の価格交渉にどう反映させるかだ。