アップルが｢手数料｣をついに値下げした理由 今回の対策は｢不十分｣という声も上がっている

アップルは11月19日、アプリ開発者の手数料を一部値下げすることを発表した（画像：アップル公式サイトより）

アップルは11月19日、App Storeで販売されるアプリの手数料を、2021年から一部値下げすることを明らかにした。アップルによると、その理由は「世界的な新型コロナウイルスのパンデミックが続くとみられる中で、アプリ開発者を支援するため」としてる。

アップルは新たに「App Store Small Business Program」を創設し、前年度の売上高が100万ドル（約1億500万円以下）だった開発者に対し、これまでの半額の15％の手数料率を適用することとした。2020年の売上高が100万ドル以下であれば、「小規模開発者」として手数料の優遇措置を受けることができる。

開発者の厳しい状況を支える

App Storeは世界175の国と地域、40言語で提供されており180万本のアプリが並んでいる。開発者は2800万人に上り、iPhoneやiPad、Macなど15億台のアップル製品がエコシステムを構成している。

そのすべての地域に影響を及ぼしているのが新型コロナウイルスだ。欧州、アメリカに続いて日本でも、第3波の訪れが懸念され、引き続き「コロナ禍」「パンデミック」の状況が継続することは確実だ。経済的に打撃を受けたり難しい状況に陥った開発者に救いの手をさしのべようというのが、アップルが今回のスモールビジネスの優遇措置を導入する理由だ。

例えばジムやスイミングなど、フィットネス関連のアプリは、施設の閉鎖によって利用者数が世界的に激減し、売上高に深刻な影響を与えている。手数料が15％に下がった部分を原資に、新しいアプリの機能やターゲットの開拓のためのマーケティングにコストを割くことができるようになる。
あるいは、プログラミング教育のアプリの場合、オンライン教育の成長でニーズが高まる中で、開発を加速することができ、またユーザーに対して無料コンテンツをより多く開放することにもつながる。ネガティブな面をフォローする、ポジティブな面をより伸ばすことによるアプリ開発者の支援が、今回のプログラムの明確な目的となる。