中国｢ガソリン車禁止｣で日本車有利になる訳 ハイブリッド車で先行した日本企業の優位性

＜1：省エネルギー車（HV等）＞
100㎞走行当たりの乗用車平均燃費を2025年に4.6リットル、2030年に3.2リットル、2035年に2.0リットル。2035年の貨物商用車とバスの平均燃費を、それぞれ2019年比で15～20％減、20～25％減とする。

＜2：EVおよびプラグインハイブリッド（PHV）＞
2035年のNEV販売台数は新車販売の50％、そのうちEVの割合がNEV全体の95％を超える。EVの用途は家庭用だけではなく、タクシー、公務用車、リース、商用車（短距離走行）に広がる。

＜3：燃料電池車（FCV）＞
2025年に保有台数10万台、2035年には100万台に達し、サプライチェーンの構築とコア部品技術の習得を図る、

＜4：コネクテッドカー＞
車両のコア技術、車間の通信技術、インフラ・基盤技術の推進。2030年に新車販売に占めるレベル4自動運転車の割合を20％に。高速道路や限定地域で、自動運転を実現する。2035年には高度な自動運転技術を全国で普及させ、スマート社会を構築する。

＜5：車載電池＞
2035年に世界トップレベルとなり、サプライチェーンとリサイクルシステムを構築。電池コストは400元（約60ドル）/㎏Wh以下、電池システムのエネルギー密度を300Wh/kg以上を目指す。

＜6：駆動システム＞
2035年にコア部品の国産化を実現し、システム全体の技術力を世界水準にする。モーター比車両重量の出力は7.0kg/kW、エネルギー総合利用効率は90％を目指す。

＜7：軽量化＞
高強度鋼（短期）、軽質材料・マグネシウム合金（中期）、複合材料（長期）の3段階で発展させ、2035年の乗用車軽量化目標として、2019年比25％減を目指す。

＜8：充電設備＞
2035年に充電スタンドを1.5億カ所に設置。タクシー・ネット配車向けの電池交換式EVの普及を目指す。

＜9：スマート製造と設備＞
2035年に主要製造工程のスマート化率を90％以上に。2020年は、労働生産性、総合設備効率をそれぞれ50％、10％向上させる。