来夏まで「在宅勤務延長」続く米国企業の悩み

ハイテク企業は来年7月まで在宅勤務を決めた

バーク氏によれば、リモートワークは今のところうまくいっており、通勤しなくていい点も従業員に好評だと言う。ただ職場で交流する機会がなくなったことを残念に思っている人は多いため、コロナ終息後は、オフィス勤務とリモートのミックスが従業員にとっては、おそらく最も人気のある選択肢になるとみる。

ビデオ会議のズームは「職場でのやりとりとは違うし、疲れる」とバーク氏。「昨日の私についていえば、夜7時にはズームで完全にノックアウト状態」。

とはいえ、ホワイトカラーのエンジニアが圧倒的多数を占めるインターネット企業以外は、職場復帰時期の延期をめぐって悩ましい問題を抱えている。

在宅に逆戻りする動きも

フォードは10月上旬、すでにリモートで働いている約3万2000人の北米従業員を対象に、職場勤務の再開時期を2021年6月まで延期すると発表した。同社には約18万8000人の従業員がいるが、工場勤務の従業員にこの方針は適用されない。

小売大手のターゲットも先日、従業員向けの文書で2021年6月まで在宅勤務を継続すると通知したが、対象者はミネアポリス市にある本社スタッフに限られ、本社施設に依存する一部従業員は職場勤務を続ける。店舗従業員も、これまでどおり店で働く。

従業員を職場に戻そうとしていた企業では、職場感染のリスクが浮上したところもある。ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは先月、オフィス勤務を再開した従業員がウイルス検査で陽性となり、一部従業員を再び在宅勤務に戻すことになった。

(執筆:Gillian Friedman記者、Kellen Browning記者)
(C)2020 The New York Times News Services

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