ソニーが2年連続の最終赤字へ、構造改革費用で 前2014年3月期は1284億円の損失
［東京 １４日 ロイター］ - ソニーは１４日、２０１５年３月期の連結当期純損益（米国会計基準）が５００億円の赤字になると発表した。前年同期は１２８４億円の赤字で、２年連続の最終損失。前期まで３年連続でエレクトロニクス事業が赤字になったことを踏まえ、人員削減や資産減損など構造改革に関連する費用を計上する。
期初の見通しで最終赤字を予想するのは、リーマンショック後の２００９年以来。記者会見した吉田憲一郎・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「大変申し訳なく思う」と陳謝。その上で、「２０１４年度の最大の課題は構造改革。今期でやり切る」と強調した。
今期の構造改革費用は１３５０億円を計画。前期は、パソコン（ＰＣ）撤退費用や電池やディスク事業の減損処理で１７７４億円を計上した。今期も、７月に事業譲渡するＰＣ撤退費用のほか、本社や販売会社の人員削減、一部資産の減損を織り込んだ。
また、今回から「構造改革費用」の範囲を広げ、事業構造を変える取り組みにかかる費用をすべて開示した。前回までの基準にすれば、１４年３月期に８０６億円（従来予想は７００億円）で、今期も８００億円程度の計画になるとしている。
＜コスト構造改革遅れた＞
２０１４年３月期は、液晶テレビ事業が１０年連続で赤字になった上、パソコン事業は赤字を踏まえて撤退を決断。リチウムイオン電池事業の減損も響き、エレクトロニクス事業は３期連続の赤字を計上。３回の下方修正を繰り返し、２年ぶりの最終赤字に陥った。
前年５月の経営方針説明会では、１４年３月期の営業利益率５％以上を目指していたが、同日発表した今期の業績予想では、売上高が７兆８０００億円（前年同期は７兆７６７３億円）に対し、営業利益が１４００億円にとどまった。
吉田ＣＦＯは、エレクトロニクス事業の赤字が解消されないことについて「コスト構造を変える取り組みが遅れた」と述べ、これまでの構造改革が不十分だったとの認識を示した。
吉田氏は、昨年１２月に、連結子会社のソネット社長からソニー本社に復帰し、今年４月にＣＦＯに就任。今期からソニーの「ナンバー２」として、平井一夫社長を支えることになった。
構造改革は、エレクトロニクス事業の高コスト体質の是正が課題。全世界の販売会社の費用を１６年３月期までの２年間で２０％削減する。さらに、「ソニ本社の高コスト体質を変えられるかが最大の挑戦」で、前期に１４５０億円を計上した本社費用を２年間で３０％削減する。
＜テレビ、11年ぶりの黒字化目指す＞
今期は、４期ぶりとなるエレクトロニクス事業の黒字化を目指していく。液晶テレビ事業は１４年３月期までの１０年間で累計７９００億円の赤字を計上したが、７月に分社化し、１１年ぶりの利益計上を図る。
テレビ事業について吉田ＣＦＯは、分社化で迅速な意思決定ができると強調し「今期の黒字化は可能」と述べた。一方で、前期にテレビ市場の動向を見誤ったことを踏まえて「市場の変化を慎重にモニタリングしていく」とも指摘した。
今期のスマートフォン（スマホ）販売計画は５０００万台（前年同期は３９１０万台）。前期のモバイル事業はパソコンの赤字が響いたが、今期は、日本と欧州以外の地域でも販売を強化し、スマホ販売の大幅増を図る。
今期の据え置き型ゲーム機販売は１７００万台（同１４６０万台）を計画。昨年１１月に発売した「プレイステーション（ＰＳ）４」の立ち上げ費用などで前期は赤字だったが、今期はＰＳ４の販売増で増収増益を目指す。
(村井令二 編集：宮崎大 吉瀬邦彦)
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