アベノミクスの8年とはいったい何だったのか

株価は一時約3倍でも、実体経済に高揚感はなし

8月28日、2012年の第2次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。写真は都内のスクリーンで安倍首相の辞任会見の中継を見る人々(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] - 2012年の第2次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなく、今では新型コロナ禍の直撃でむしろ反転リスクがくすぶる。経済成長に伴ってみられた税収増も政権終盤にかけて失速、財政赤字の解消は先送りの歴史を繰り返しそうだ。

企業の統治改革には一定の評価

「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは『買い』だ)」──およそ7年前の2013年9月、安倍首相はニューヨーク証券取引所(NYSE)でこう述べた。1987年の映画「ウォール街」になぞらえ、「ジャパン・イズ・バック(日本が帰ってきた)」と続け、外国人投資家を高揚させた。

安倍首相は2012年12月の第2次政権発足後、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を換起する成長戦略の「3本の矢」を掲げ、スチュワードシップコード(機関投資家の行動指針)などの統治改革を成長戦略の柱に据えて企業の稼ぐ力を向上させた。日本企業の収益改善期待から株が買われ、海外勢による日本株保有比率は31.7%と、14年度末に過去最高となった。

スチュワードシップコードは、リーマン危機時に企業への監視が不十分だったとの反省から10年に策定された英国版を参考にした。今年7月までに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとする285機関が受け入れを表明し、現在でも「企業価値向上の礎になった」(金融機関幹部)との評価が多い。

14年10月のGPIFの運用見直しでは、焦点だった日本株比率について「19%とする厚生労働省のプランを一蹴し、20%超とすることにこだわった」(当時を知る閣僚経験者)。年金基金による株式運用の倍増に併せ、安倍官邸が主導した日銀の指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しは高水準で推移し、政府内には「これで株価が底割れすることはなくなった」(経済官庁幹部)との声がある。

もっとも、株式市場の上昇ほど景気拡大の実感は国内に広がらなかった。格差拡大も指摘され、実体面からアベノミクス効果を疑問視する声は根強い。

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