日経平均2万3000円割れ、「意外な業種」に買い

東証1部売買代金は連日2兆円割れの薄商い 

東京株式市場で日経平均株価は反落。国内企業の決算発表を通過し、今週は手掛かり材料が乏しい状況が続いている。写真は株価ボード前で電話する男性。2006年2月21日に撮影。(2006年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] -東京株式市場で日経平均株価は反落した。国内企業の決算発表を通過し、今週は手掛かり材料が乏しい状況が続いている。東証1部の売買代金は4営業日連続で2兆円を割り込む薄商いで、後場はアジア株や米国株先物の軟調推移などをにらみながら下げ幅を拡大した。

後場は、テクニカル面で下値の節目と意識されている12日と13日に空けたマドの下限(2万2874円37銭=12日高値)に向け、短期筋から仕掛け的な売りが入ったとの観測もある。一時同水準を下回りマドを埋めたが、大引けにかけて下げ渋った。

株式市場では、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の規制強化の影響が懸念されており、東京市場でも東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連が軟調な展開となった。

TOPIXは3日ぶり反落。東証33業種では空運、鉄鋼、保険を除く30業種が値下がりし、値下がり上位には電気機器、不動産、金属製品、輸送用機器、精密機器などが入った。市場からは「手掛かり材料がなく、閑散過ぎる。空運や鉄鋼は売られ過ぎたこともあり、ここから先の変化に対する思惑が出ているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

個別では、パナソニック<6752.T>が堅調。前日に米テスラ<TSLA.O>の電気自動車(EV)向け電池について、百数十億円を投じ生産能力を増強すると伝えられたことが好感された。

このほか、日立製作所<6501.T>と日立金属<5486.T>が後場上昇。日経ビジネス電子版が20日、日立金属を売却する検討に入ったと報じたことが材料視された。売却に向け外資系証券会社をファイナンシャルアドバイザーとして雇い、入札の準備に入ったとしている。

東証1部の騰落数は、値上がり444銘柄に対し、値下がりが1633銘柄、変わらずが96銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22880.62 -229.99

寄り付き    23003.58

安値/高値   22,851.83─23,078.36

TOPIX<.TOPX>

終値       1599.20 -14.53

寄り付き     1605.76

安値/高値    1,598.35─1,612.56

東証出来高(万株) 94567

東証売買代金(億円) 17748.51

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