「医療重視」は看板倒れ、民主党政権の医療政策、混迷する診療報酬改定　

民主党内でも憂慮の声

こうした状況に危機感を強める民主党議員も少なくない。

「適切な医療費を考える議員連盟」は１月２１日、小沢一郎幹事長宛に「緊急提言」を提出。診療所の再診料点数の引き下げを行わないことや、中医協で打ち出された一部病院の入院基本料引き下げの撤回など、７項目の重点事項を要請した。

「７項目は、民主党のマニフェスト実現に最低限必要なもの」と梅村聡・議連事務局長（参院議員）は説明する。

民主党は昨年の総選挙で「医療費の対ＧＤＰ比水準をＯＥＣＤ諸国並みに引き上げる」と公約している。必要な財源額は７兆円とも１０兆円ともいわれる。今回の診療報酬改定は、その公約実現への第一歩となるはずだった。民主党政権は政策の立て直しを迫られている。

（岡田広行　＝週刊東洋経済）