ツイッター株10％超急落、ロックアップ期間終了受け 売却を禁じるロックアップ期間が終了

　5月6日、序盤の米株式市場で、ツイッターの株価が一時、10％超下落した。写真は同社のロゴマークと人影。ワルシャワで2013年9月撮影（2014年　ロイター／Kacper Pempel）

［６日 ロイター］ - ６日中盤の米株式市場で、短文投稿サイト運営大手ツイッター株価が１０％超急落している。新規株式公開（ＩＰＯ）前からの主要株主による売却を禁じるロックアップ期間が終了したことを受け、売りが出ている。

直近では１１．７％安の３４．２１ドル。同社株が３７ドルの水準を割り込むのは、昨年１１月７日の上場以来初めて。

ＩＰＯ価格は２６ドルだった。

ツイッター同様、ハイテク株の大型ＩＰＯとして注目を集めた米フェイスブックは２０１２年１１月１４日、およそ８億株がロックアップ期間の終了を迎えたが、反射的な売りが出なかったことで逆に株価は１３％急伸した。

ロックアップの対象となるツイッター株は約４億７０００万株で、フェイスブックとは対照的な値動きとなった。

ツイッターは上場以来、２四半期連続で売上高目標を達成したものの、利用者数の伸び鈍化への懸念などが重しとなり、株価は第１・四半期決算を発表した４月２９日以降、最安値圏で推移している。

関係筋によると、ツイッターの筆頭株主である米プライベート・エクイティ（ＰＥ）会社のリツビ・トラバース（約８５２０万株保有）は、ロックアップ期間終了後も保有株を売却する意向はない。同社のコメントは現時点で得られていない。

ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー氏とエバン・ウィリアムズ氏、ディック・コストロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、ロックアップ解除後も株式を売却しない考えを表明。ツイッター株およそ６％を保有するベンチャーキャピタル企業のベンチマークも売却しない方針を示している。

だがロウワーケース・キャピタル、スパーク・キャピタル、ユニオン・スクエア・ベンチャーズなど他の主要株主は、ツイッター関係者が売却しない意向を示していることから、投資資金回収の好機ととらえるかもしれない。３社のコメントはいずれも得られていない。

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