コロナでも「客トラブルゼロ」台湾そごうの秘訣

非常事態で見えた、店と客の「望ましい関係」

個人と店側のトラブルや“自粛警察”の話題は、台湾ではほぼ聞こえてきません。その理由は?(写真:筆者撮影)

5月下旬に緊急事態宣言が解除され、休業していた百貨店や商業施設、飲食店の営業も再開された日本。出入口にアルコール系消毒液が置かれ、マスクやフェイスシールドをつけた店員が対応するなど、各店がコロナ対策に知恵を絞っている。

多くの客はこうした店側の対応に従っているが、店とお客がトラブルになる事件も過去にはいくつか話題になった。3月に愛知県で新型コロナウイルスに感染した男性が飲食店を訪問して従業員らに感染させた事件は全国的に話題になったし、5月上旬には、千葉県で商業施設の店員が入店者に検温を求めたところ、突き飛ばされ、警察沙汰になったというニュースもあった。そうした報道に、台湾在住の筆者は驚きを隠せなかった。

というのは、台湾では、個人と店側のトラブルはほぼ聞いたことがないからだ。

また逆に、日本ではコロナ自粛が続く中での店側の営業姿勢を問題視、監視する“自粛警察”も話題になっている。こちらも台湾ではあまり聞かない。

コロナとともに暮らす生活が長く続いていく中、個人と店の関係はどうあるべきか。

それらを探るため、台湾で七店舗を展開するデパート「遠東SOGO」に取材をしてみた。台湾のデパートはフードコートなどが入っており、老若男女が気軽に訪れる憩いの場として、広く親しまれる存在だ。

「魚一匹からシャネルまで」扱うも、トラブルはゼロ

(写真左)開業当初は東洋一の大きさとうたわれた「遠東SOGO」の本館(写真右)台北101と同じ建築士・李祖原氏が玉(ぎょく)をテーマに手がけた「遠東SOGO 台北復興館」(写真:筆者撮影)

取材したのは、「遠東SOGO」の運営元である太平洋崇光百貨股份有限公司。日本の「そごう」が33年前に合資で台湾に進出、現在は店名のライセンス契約のみで、完全に台湾企業による経営となっている。一貫して日本式のサービスを提供しながら、ローカライズをして地元に定着してきた。

次ページなぜトラブルはゼロだった?
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • iPhoneの裏技
  • コロナショック、企業の針路
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
100億円の寄付を即決<br>ユニクロ柳井会長の危機感

ともにノーベル賞を受賞した京都大学の本庶教授、山中教授に、ユニクロの柳井会長が過去最大規模となる総額100億円を寄付すると発表。研究支援を決めた背景には、サステナビリティ、社会課題の解決などに対する柳井氏の強いメッセージがありました。