JR本州3社､コロナ禍で読めない業績先行きは？ 各社ごとに推計､利益率の差が明暗分けるか

ゴールデンウイークが始まるも、閑散とするJR名古屋駅の新幹線ホーム。新型コロナウイルス感染拡大による影響で、4月29日午後4時までの東海道新幹線自由席の乗車率は10％以下となった（写真：時事）

新型コロナウイルス感染防止策として外出自粛が続き、鉄道の利用が大きく落ち込んでいる。そんな中でJR本州3社（JR東日本、JR東海、JR西日本）の決算が出そろった。

JR東日本の2019年度（2019年4月〜2020年3月）連結決算は、売上高が前期比1.8％減の2兆9466億円、営業利益が同21.5%減の3808億円だった。東日本大震災の影響を受けた2010年度の決算は、売上高は前期比1.4%減だったが、営業利益は0.1%増と持ちこたえた。新型コロナウイルスがJR東日本の業績に与えた影響は東日本大震災以上だった。

同社は2019年度における新型コロナウイルスによる運輸事業の減収額を710億円としている。新幹線が305億円の減収、山手線など関東圏の在来線は310億円の減収だった。

3月に急激な落ち込み

各月の鉄道営業収入を見ると、1月は前年同月比2.0%増で新型コロナウイルスの影響はなかった。それが2月は6.3％減となり、3月は40.5％減となった。JR東日本は月別の収支は開示していないが、3月の急激な落ち込みが営業利益を大きく減らした要因と考えていいだろう。1〜3月期の単独決算を見ると、売上高4609億円、営業損益は594億円の赤字だ。

鉄道以外の事業は新型コロナウイルスによって流通・サービス事業が約140億円、不動産・ホテル事業が約90億円の減収となった。ただ、連結ベースの1〜3月期は464億円の営業赤字で、単独決算と比較して赤字幅が小さい。外出自粛の影響が比較的少ない不動産やICカード事業の貢献によるものと考えられる。