首都圏「通勤電車減便」、テレワークで現実に?

関西では大阪メトロが4月11〜12日に本数減

首都圏では通勤電車の減便はまだ実施されていないが、今後はどうなるか(撮影:tkc-taka/ PIXTA)

4月7日、ついに政府より緊急事態宣言が発出された。各自治体による休業申請や外出自粛、社会生活への影響はみるみる拡大している状況だ。鉄道においても、臨時列車や観光系の特急はもちろんのこと、東海道新幹線はゴールデンウィーク期間106本の運休を決めたことをはじめ、各新幹線や航空・高速バス・フェリーなどその他交通機関も軒並み運休計画を決めている。

一方、通常通りの運行を行っているのは多くの都市鉄道、通勤電車の類いだ。首都圏のJR・大手私鉄については、現時点では一部特急等を除いて通常ダイヤでの運行を続けている。

JR九州・大阪メトロが先陣を切った

「減便すれば余計に混雑して、感染リスクが広がる」という批判の声も多い中、緊急事態宣言の中で大都市圏において真っ先に判断を下したのはJR九州・大阪メトロだ。JR九州においては、これまで特急・臨時列車のみが運休の対象であったが、緊急事態宣言を受けて8日に追加での運休を決めており、普通・快速列車についても5月10日までの土日祝の定期ダイヤにもメスを入れた。

大阪メトロにおいては、11〜12日の週末に2割減という、平日と比較して影響がないところでの減便となった。これは100%株主である大阪市による、「外出の自粛を促すため」の減便要請によるものだ。実施前日の10日に発表されるという慌ただしい動きだったが、いずれにせよ大都市圏の中では先陣を切った形となった。

もちろん首都圏と比較して混雑率は高くないが、大阪・福岡での実施というのは、社会生活にも大きな影響を与える。すべてが未知の中、2社の減便が全国の鉄道運行にとってどんな試金石となるのか、他社の動向に注目したい。

大阪市・松井一郎市長の「外出の自粛を促すため」の列車運行の減便要請は、外出を抑えるという抑制的な効果は大きい。台風接近時の計画運休を例にとれば、JR西日本が2014年に台風19号接近時に本格的に行った当時は、減便はまだまだ当たり前ではなく、たとえ安全のためとはいえ、予告運休することに当初は驚かされた。しかし現在は世間にも定着し、鉄道はいざとなれば止まるものだという認識も広く周知され、最近では大きな混乱もなく運用されている。

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