｢テレワーク急増｣で浮上する意外な落とし穴 マイクロソフト相談窓口に問い合わせが殺到

自宅でオンラインビデオ会議を行う人が増えている（Kazpon／PIXTA）

自宅での作業を極力求められる新型コロナウイルスの影響下では、否応なくテレワークが求められ、そこにはさまざまな需要が生まれている。

とてもシンプルなところでは、オンラインによるビデオ会議需要が急増したことでウェブカメラの品切れが相次ぎ、自宅作業を少しでも楽にしようと、パソコン用ディスプレーが飛ぶように売れている。

自宅作業の効率を高めたいと相談され、通販サイトのある商品を紹介したところ、確認時点で15台の在庫があったにもかかわらず数時間後には売り切れで購入できなかった、といったケースもある。

オンライン会議システムのZoomが、昨年12月の段階で1000万ユーザーにすぎなかったにもかかわらず、今や数億人が使う巨大プラットフォーマーになったことも話題だ。もちろん、急速にユーザー数が拡大したことで、潜在的なセキュリティーリスクが顕在化したことも記憶に新しい。

働き方の大きな変化は、IT市場に大きな影響を与えている。

ニーズの急速な高まりに開発が加速

そのZoomにセキュリティー問題がもたれかかり、早急な改善やシステム増強に追われているというニュースもあるが、ニーズの高まりに対して対応に追われているのはZoomだけではない。

ビジネス向けの電子会議システムとしては、マイクロソフトのMicrosoft TeamsとシスコシステムズのWebexが幅広く使われている。これにGoogleのHangout Meetが続くが、Hangout Meetは通信量がとても多く固定回線を持たない社員がいるとコストが嵩むなどの問題があるようだ。

セキュリティー問題が指摘されるまで、ビデオ会議システムとしてZoomが急速に人気を集めたのは、動画の通信量が比較的少ないこともあったのだろう。

テレワークに使える道具の問題もさることながら、自宅に固定インターネット回線が導入されていない社員に対して、どのように通信手段を提供するのか。LTE回線の場合は、可能な限り通信量を抑えてコストを圧縮したいといったニーズが生まれてくることは想像にかたくない。

こうした世相を背景に、テレワーク向けソリューションを提供する各社は、テレワーク導入を進めざるをえない企業に期間限定の無償プランなどを提供している。