日経平均5日ぶり反発、上下に1178円乱高下

東証1部の売買代金は再び4兆円を超す大商い

 3月17日、東京株式市場で、日経平均株価は5日ぶりに小反発した。写真は都内で17日撮影(2020年 ロイター/ISSEI KATO)

[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均株価は5日ぶりに小反発した。前日の米国株式市場でダウが2997ドル下落し、過去最大の下げ幅となったことを受けて下押しして始まったものの、その後は時間外取引の米株先物の動向などをみつつ、売り買いが交錯した。ボラタイルな動きとなり、日経平均は上下に乱高下した。一方、TOPIXは2%を超す大幅上昇。東証1部の売買代金は、4兆3713億円と今年2番目を記録した。

16日の米国株市場は、米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げを実施したことで、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が強まり、主要3指数が急落。ダウが2997ドル下落したほか、S&P総合500種は約12%安となり、2018年12月以来の安値を付けた。

これを受けて、東京株式市場は大幅続落で始まり、日経平均は13日の昨年来安値を割り込み1万6300円台まで下落。その後は、突っ込み買いを誘い、一時は前日比で500円を超す上昇を記録した。上下に1178円10銭も振れる乱高下となり、SQを除いて今年最高の商いとなった。

市場では、リーマンショックで下げ止まったPBR(株価純資産倍率)の水準が0.81倍で、現在の日経平均に換算すると1万6800円前後になるという。また、2015─16年のチャイナショック時にはおよそ3割下げており、これらの水準を意識する参加者が多いという。

さらに、「個人の買いが目立つようになっている。新規口座の開設も増えており、配当や優待狙いで拾う動きが出ているようだ」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)といった声も出ている。

TOPIXも5日ぶりに反発。上昇率は2.60%に達し、日経平均の動きと対照的になった。東証33業種は鉱業、保険業以外の31業種が上昇した。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力株を中心に幅広く買われ、個別の動きは日経平均と体感的に大きく異なる状況となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1874銘柄に対し、値下がりが273銘柄、変わらずが19銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17011.53 +9.49

寄り付き    16726.95

安値/高値   16378.94─17557.04

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1268.46 +32.12

寄り付き     1216.92

安値/高値    1199.25─1280.63

 

東証出来高(万株) 306517

東証売買代金(億円)43713.79

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