｢ダウ3000ドル安｣後の株価はどうなるのか 鍵を握っているのは安倍政権の政策ではない

16日のNYダウは2997ドルの下落。17日の日経平均も乱高下している（写真：ロイター／アフロ）

「13日の金曜日」は「セリクラ」ではなかった

また大暴落だ。16日のNY（ニューヨーク）株式市場で、NYダウ平均株価が前週末比2997ドルも下落、2万0188ドルと過去最大の下げ幅を記録して取引を終えた。下落率も12.9％となった。

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時計の針を少し戻し、先週末13日金曜日の東京株式市場から振り返ろう。

12日の欧米株式が大幅下落となったことを嫌気して、東京株式市場は取引開始直後から売りが殺到。日経平均株価は一時、前日比1869円安の1万6690円まで売り込まれ、一時は1万7000円台を割り込んだ。

終値は同1128円58銭安の1万7431円と大幅下落だったが、東証1部の売買代金は4兆8923億円と大商いを見せ「セリングクライマックス」のような地合いとなった。

ところが、週明け16日の日経平均は、日銀の「前倒し的な金融政策」への期待感で一時プラス圏に浮上する場面があったものの、発表内容は上場投資信託（ETF）の買い入れ目標を従来の年6兆円から年12兆円に引き上げるというものだった。「期待外れ」との受け止めから、終値は前週末比429円安の1万7002円04銭で4日続落となった。

日本の市場がどうなるかは、ひとえにアメリカ市場にかかっている。12日のNY（ニューヨーク）株式市場では、ドナルド・トランプ米大統領が発表した欧州からの30日間の入国禁止措置による経済的影響への懸念が広がりNYダウ平均株価は前日比2352ドルも下落、2万1200ドルで引けた。1日の下げ幅は12日現在で過去最大、下落率は約10％に達し1987年10月19日のブラックマンデー（22.6％安）以来の大きさとなった。

翌13日のNY市場は、米政権による景気対策への期待や値頃感から買いが膨らみ、前日終値比1985ドル高の2万3185ドルへと急反発、危機はいったん遠のいたかに見えた。

だが米連邦準備理事会（FRB）が、15日午後（日本時間16日早朝）に、緊急の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。1.0％の大幅利下げと、7000億ドルの資産買い入れによる「実質量的緩和」の再開に踏み切ったものの、これが逆に市場に「材料は出尽くした」や「事態はかなり深刻なのでは」というメッセージを与え、16日の欧米株安を招いてしまった。