公取委が海運カルテルで4社に課徴金 日本郵船には過去最高の131億円

3月18日、公正取引委員会は、日本郵船など海運4社に対して、自動車輸送船の運賃で価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反により総額227億円の課徴金の支払いを命じるとともに、排除措置命令を出したと発表した。写真は日本郵船のコンテナ船。都内で2009年8月撮影（2014年　ロイター）

［東京 １８日 ロイター］ -公正取引委員会は１８日、日本郵船<9101.T>など海運４社に対して、自動車輸送船の運賃で価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）により総額２２７億円の課徴金の支払いを命じるとともに、排除措置命令を出したと発表した。日本郵船に対する課徴金は１３１億円に上り、公取委によると、１社当たりの金額としては過去最高になるという。

課徴金の総額としては過去２番目。内訳は、川崎汽船<9107.T>に５６億円、ノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックスに３４億円、商船三井<9104.T>子会社の日産専用船に４億円。商船三井もカルテルに加わっていたが、自主申告により命令を免れた。

郵船は公取委の命令に対し「内容を精査し、検討の上、対応を決定する」、川汽は「コンプライアンス強化と再発防止策の徹底に取り組む」と、それぞれコメントを発表。両社ともに、２０１３年度第３・四半期において、相当額の関連損失を計上済みとしている。

(浜田健太郎)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます