公取委が海運カルテルで4社に課徴金

日本郵船には過去最高の131億円

3月18日、公正取引委員会は、日本郵船など海運4社に対して、自動車輸送船の運賃で価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反により総額227億円の課徴金の支払いを命じるとともに、排除措置命令を出したと発表した。写真は日本郵船のコンテナ船。都内で2009年8月撮影(2014年 ロイター)

[東京 18日 ロイター] -公正取引委員会は18日、日本郵船<9101.T>など海運4社に対して、自動車輸送船の運賃で価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)により総額227億円の課徴金の支払いを命じるとともに、排除措置命令を出したと発表した。日本郵船に対する課徴金は131億円に上り、公取委によると、1社当たりの金額としては過去最高になるという。

課徴金の総額としては過去2番目。内訳は、川崎汽船<9107.T>に56億円、ノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックスに34億円、商船三井<9104.T>子会社の日産専用船に4億円。商船三井もカルテルに加わっていたが、自主申告により命令を免れた。

郵船は公取委の命令に対し「内容を精査し、検討の上、対応を決定する」、川汽は「コンプライアンス強化と再発防止策の徹底に取り組む」と、それぞれコメントを発表。両社ともに、2013年度第3・四半期において、相当額の関連損失を計上済みとしている。

(浜田健太郎)

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 御社のオタクを紹介してください
  • 就職四季報プラスワン
  • 小幡績の視点
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
悪用された「ドコモ口座」<br>セキュリティーに3つの問題

「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し事件。背景としては、回線契約がなくても口座が使える「ドコモ口座」自体と、安全性の脆弱なシステムで口座接続していた銀行側の双方に問題がありました。情報漏洩の経路も不明で、今後の対応が問われています。

東洋経済education×ICT