日本はこのまま「コロナ不況」に突入するのか

増税、台風に続く3つ目の経済停滞要因

中国でのコロナウイルス拡大は、日本経済にどれほどの影響を与えるのか(写真:ロイター/Kim Kyung-Hoon)

壊滅的な台風と増税により、日本経済はすでに苦境に立たされていた。が、ここへきて、隣国・中国でビジネスを事実上停止させているコロナウイルスが、日本を本格的な景気後退に陥れるおそれが出てきた。

内閣府は17日、12月までの3カ月間で経済が年率6.3%縮小し、2014年半ば以来最悪の水準であると発表した。日本の輸出に対する中国の数カ月にわたる需要不振に影響された一方、ウイルスの影響は含まれていない。

中国に次ぐコロナウイルス感染者数

日本政府は、台風19号の影響が緩和され、消費税が増税されれば、年始には国の経済が成長軌道に戻るだろうと楽観していた。しかしその後、コロナウイルスが中国で致命的なほどに感染拡大を始め、中国人の「動き」が止まったことにより、日本の輸出はさらに危うくなってきている。

2020年の1〜3月期に、アメリカと中国に次ぐ世界第3位の日本経済が再び縮小した場合、2015年にあった短期間の低迷以来、日本は公式に景気後退に入る。景気後退とは、連続した2四半期でGDPの成長率に縮小が見られた場合と定義されている。

ウイルス流行がどのくらい続くかは明らかでない。が、世界経済全体が長期化による打撃の影響を受ける可能性があり、一部の経済学者は今年の経済低迷をすでに予測している。ウイルスの連鎖反応は、とくに日本に大きな打撃を与えている。中国は最大の貿易相手国であり、大量の観光客が買い物のために来日するからだ。

日本国内でのコロナウイルス拡散についても、先が見えていない。日本は、中国以外では最も多くの症例が確認されており、横浜で検疫を受けたクルーズ船の症例を入れて500人以上にのぼる。日本でウイルスによる最初の死亡者も出ている。

とはいえ、さらなる感染を食い止めるため中国人団体客の渡航を禁止したことは、日本にとってより差し迫った経済的脅威である。この影響は、通常東京で最もにぎやかな観光地の1つ、浅草にあるスイーツ店でもすでに見られる。

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