中国減速におびえる日本株「人民元変動幅拡大は、円高要因」の声

2014/03/18 5:13

3月17日、日本株がズルズルと軟化している。ウクライナ情勢や消費増税の影響が読めないこともあるが、最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念も大きな背景だ。写真は14日、都内で撮影（2014年　ロイター／Toru Hanai）

［東京１７日ロイター］ -日本株がズルズルと軟化している。ウクライナ情勢や消費増税の影響が読めないこともあるが、最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念も大きな背景だ。

構造改革に伴う「痛み」とはいえ、理財商品や社債のデフォルト（債務不履行）が信用収縮を引き起こすかもしれないと警戒されている。人民元の変動幅が拡大され、元安が進めば中国の輸出を促進する可能性もあるが、短期的な円高要因にもなりかねない。

最大の貿易相手国・中国のリスク

週明け１７日の日本株市場は見た目以上に内容が悪かった。日経平均<.N225>は０．３５％（４９円）安にとどまったが、ＴＯＰＩＸ<.TOPX>は０．８４％安。米国で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する中国の電子商取引会社アリババ・グループの筆頭株主であるソフトバンク<9984.T>が大幅高となり、寄与度の大きい日経平均を押し上げたが、東証１部の値下がり銘柄数は１５１１と８割を超えた。

東証１部売買代金も１兆８６８０億円と薄商いが続いている。前週末に５００円近く下げたため、ショートカバーが入りプラス圏に浮上する場面もあったが、買いは乏しく、反発力は弱い。

海外勢を中心とした先物売りに押される展開が継続。年度末が近付く国内機関投資家は不透明感が強い中で動けず、個人投資家も売り姿勢でマザーズなど新興株市場は１部市場より軟調だ。

ウクライナ情勢、天候回復後の米経済動向、そして消費増税の影響など日本株をめぐる不透明要因は多く、買い手控えの要因となっているが、中国の景気減速も大きな懸念要因だ。「日本の最大の貿易相手国は中国。中国経済に大きな影響をアジアを含めると輸出は７割以上を占める。中国経済の減速は日本経済に大きな影響を与えるとして、海外勢の日本株の売り要因になっている」（準大手証券ストラテジスト）という。

昨年、輸出先シェアは５年ぶりに米国に抜かれたが、その差は米国１８．５％、中国１８．１％とわずか。輸入は２１．７％と依然トップで、貿易総額ではシェア２０％と依然として最大だ。

また、昨年の日本の輸出額は、円ベースでは前年比９．５％増の６９兆７８７７億円と３年ぶりの増加となったが、円安効果が大きく、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が貿易統計をドル建て換算したところ、日本の対世界輸出は７１９３億ドルと前年比１０．２％の減少だった。

その中でも中国の寄与度はマイナス１．９％と最大。ＪＥＴＲＯでは中国の経済構造改革に伴う内需の伸び悩みなどが影響したと分析している。

中国政府の今年の成長率目標は７．５％と、それでも先進国を大きく上回るが、同国が景気減速すれば、消費増税で弱った日本経済の足元を直撃するのは間違いない。

＜変動幅拡大、日本には功罪＞

中国人民銀行が、人民元の対ドル相場の変動幅を拡大させた点について「足元で進む元安の現状追認であると同時に、元安による輸出拡大を狙っているのではないか」（国内投信ポートフォリオマネージャー）との見方が市場では多い。

２月の輸出が１８．１％減と急落したのは、春節や昨年の水増しなど特殊要因によるとの指摘もあるが、市場では「春節は毎年あること。輸出が伸び悩んでいるのは確かだろう。経済が弱ってきたときに輸出拡大で経済を刺激しようとするのは、どの国も同じだ」（大手証券）との声も出ている。

中国経済が持ち直せば、日本にもプラスだ。中国製品と競合している日本製品は少ないため、人民元安が日本製品の競争力を低下させる影響は小さいとみられている。

とはいえ、日本にとって元安の進行は円高要因にもなりかねないため、微妙なところだ。韓国ウォンや台湾ドルなどアジア通貨は人民元につれ安しやすい。「成長力の違いから言って長期的には元高・円安」（マネースクウェア・ジャパン市場調査室の山岸永幸氏）との見方は多いが、ウクライナの問題でリスクオフの円買いが再び強まってきている中だけに、短期的な円高材料として使われる可能性がある。