シンガポール、仮想通貨を規制へ

金融管理局、仲介業者へ報告を義務付け

3月13日、シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行に相当)は、マネーロンダリングやテロ組織の資金調達で仮想通貨が利用されるリスクを回避するため、規制を導入する計画だと明らかにした。ベルリンで1月撮影(2014年 ロイター/Pawel Kopczynski)

[シンガポール 13日 ロイター] -シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行に相当)は13日、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織の資金調達で仮想通貨が利用されるリスクを回避するため、規制を導入する計画だと明らかにした。

MASは、仮想通貨の取引所や両替機の運用にあたり、顧客の身元照会と、疑わしい取引に関する当局への報告を仲介業者に義務付けることを提案している。

MASが規制を導入するのは、ビットコインなどの仮想通貨の安定運用が目的ではない。MASの幹部は「個人や企業は仮想通貨の取引で生じる広範なリスクに留意し、必要な限りの注意を払うべき」と指摘した。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ブックス・レビュー
  • 本当は怖い住宅購入
  • 財新
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
<a href="https://bit.ly/2SmSYaR" target="_blank">新型肺炎で中国大停滞<br>アップル供給網に打撃</a>

新型コロナウイルスの拡大に伴う人の移動の制限によって、中国では企業活動の停滞が深刻です。iPhone生産にも甚大な影響が。組み立てを担う台湾・鴻海グループの鄭州工場は今……。「財新」特約のデジタル版連載「疫病都市」の続編です。