マウント･ゴックス､既存の決済システムに依存 「ビットコイン天国」だった日本
［東京 １２日 ロイター］ -２月末に破たんした仮想通貨「ビットコイン」取引所、「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京都渋谷区）の経営実態が次第に明らかになってきた。
同社は顧客拡大のため、少なくとも海外７地域にペーパーカンパニーを設立する一方、資金取り込みや決済は銀行を通じた既存システムに大きく依存。さらに顧客資産と自己資産を分別管理していなかった可能性を指摘する声もある。同社急成長の裏には、規制官庁が不在のまま「ビットコイン天国」とも皮肉られる日本の行政対応があったことも否定できない。
銀行との取引継続が「命綱」
「銀行としては口座をクローズしたい」。「こちらは口座を開けっ放しにしていたい」――。
２人の男性の生々しいやり取りを記録した録音がネット上に流出している。関係者によれば、マウント・ゴックスのマルク・カルプレス代表と取引銀行のみずほ銀行担当者との会話だ。このやり取りの中で、同社の口座の解約を迫るみずほ担当者に対し、カルプレス代表は口座を閉じる意思がないことを伝える。なぜカルプレス氏は口座の維持にこだわったのか。
事情を知る関係者によると、同社がビットコイン購入者から資金を受け入れる場合、銀行口座を経由した資金ルートの利用に頼っていたためだ。いったんビットコインを受け取れば、海外へのコイン「送金」はネット上で簡単かつ低コストでできるが、ビットコインを入手する資金の払い込みには、銀行が提供する既存の決済システムが不可欠な存在となっていた。
関係者によると、マウント・ゴックスは、ネット専業のジャパンネット銀行にも口座を保有。みずほ銀行は２０１２年から、ジャパンネット銀行は２０１３年からそれぞれ決済口座を開設した。米政府の資料などによると、三井住友銀行にも口座を持っていたが、２０１２年までに解約したとみられる。
マウント・ゴックスの口座に入金される資金は国内からの円建て資金よりも、海外の銀行を利用した外貨建て資金が多かったと関係者は語る。昨年１２月、ニューヨーク在住の男性が同社に対して預け金の返還を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたが、この男性は同社のアカウントに昨年７月時点で９３万５０００ドル（約１億円）を預けていたと主張するなどしており、日本国外からの資金流入の激しさが見てとれる。
また、顧客の中には、送金手続きが終わってからキャンセルを申し込む人も少なからずいたという。このような動きも背景となって、各銀行は同社との取引を見直す動きを進めていた模様だ。
流出した録音記録の中で、みずほの担当者は口座閉鎖に「コンプライアンス上の理由」があったことをにじませた。ある邦銀幹部は、匿名性を売りにするビットコインについて、「マネーロンダリング（資金洗浄）に利用される可能性のある取引にかかわるわけにはいかない」と話し、資金洗浄に使われかねないビットコインのリスクについて、金融機関が極めて神経質になっていることをうかがわせた。
実態不明な海外子会社
同社のカルプレス代表は、ペーパーカンパニーを設立して銀行口座を開き、それを顧客との資金のやりとりに使うというビジネスモデルを各地で展開していた。ロイターが世界各地の登記簿を調査したところ、同氏は日本に本社を置く一方、過去３年間に、ニュージーランド、ポーランド、米国、カナダ、英国、アイルランド、香港など少なくとも海外の７地域にそうした子会社を登記していた。
しかし、これらの子会社がどこまで実質的な企業活動をしていたかは定かでない。香港子会社のＴｉｂｂａｎｎｅ Ｌｔｄはカルプレス氏が唯一の株主であり取締役となっているが、ロイター記者が同社の住所に行ったところ、受付担当者からカルプレス氏のオフィスは存在しないと告げられた。
マウント・ゴックスは２０１３年に世界最大のビットコイン取引所に成長した。しかし、ビットコインに懐疑的な金融機関は日本国内にとどまらず、同社は海外の取引銀行からも次々に取引を打ち切られている。
２０１２年には、英銀大手のバークレイズが決済業務を打ち切ったほか、米国では昨年５月、地銀大手のウェルスファーゴや送金サービスのＤｗｏｌｌａ社にあったマウント・ゴックスの口座が、米国土安全保障省によって凍結された。しかし、関係者によると、最後まで同社と取引していた銀行は邦銀の２行とポーランドの現地銀行など少なくとも３行程度はあったとみられ、次々と銀行の取引を失いながらも、同社が新たな取引銀行を見つけて、業務を拡大させていた姿が浮き上がる。
