立憲と国民が｢ワンチーム｣になれない理由 ｢合流の原点｣で折り合えず､広がる悲観論

最大のポイントは合流方式。政党の合流は企業の合併と同様とされるが、枝野氏がこだわったのが立憲民主による国民民主の「吸収合併論」だった。

立憲民主側は「議員数も多く、政党支持率でも大差をつけている立憲民主が国民民主を吸収するのは当然」（幹部）と主張したが、国民民主側は「公党同士の合流は、対等合併が基本」（同）と反発。その象徴ともなったのが政党の看板となる党名だった。

立憲民主も国民民主も、党名にこだわった

本来、一定規模の政党同士が合流する場合は「新党として党名も新しく決める」のが通例だ。しかし、立憲民主党側は当初から「党名だけは絶対に譲らない」という姿勢を堅持した。

2017年秋の衆院選直前の旧民進党分裂の際に、1人で新党を立ち上げて野党第1党の座を得た枝野氏にとって、立憲民主党という党名は「自らの存在そのもの」（側近）でもある。だからこそ「党名を変えて次の選挙を戦う選択肢はありえない」ことを前提に合流協議を呼び掛けたのだ。

これに対し、国民民主党側も党名にこだわる理由があった。同党の母体は旧民進党の分裂時に結成された旧希望の党だ。それに対し、立憲民主党は同党のいわゆる「排除の論理」に反発して結成された。国民民主のほとんどの所属議員は、立憲民主と選挙戦でしのぎを削っただけに「近親憎悪の感情も強い」のは当然ともいえる。したがって、「党名も変えないで、立憲にひれ伏す吸収合併」には反発が強かった。

さらに国民民主の最大の支持団体である連合の中にも、立憲民主党の活動に抵抗感が強いグループも少なくない。こうした政治的事情があって党名をめぐる枝野氏の主張を、玉木氏が受け入れられなかった。