選挙ポスター公費請求「水増し」もありうる欠陥 専門家「厳しい目を注ぎ実態浮き彫りにせよ」

元秘書「公費は上限いっぱいで請求するもの」
有力国会議員の秘書として長く働いてきた男性によると、ポスター代に限らず、「(候補者はそもそも)公費で出るものに関しては、上限いっぱいまで請求しようとする。それが普通の心理」と言う。
「ポスター代金も含め、公費負担の水増し請求など昔からありました。限度額を請求している陣営は(制度に精通した)ベテランがお金を処理している場合が多いと思う。印刷業者が後援者メンバーなら、当然、お金をキックバックしていることもあるかもしれません」
そうした本音や実態を前に、日本大学法学部助教の安野修右氏は「ポスター代を含む公費負担制度は改正ではなく、廃止すべきだと思います。今の制度は本来の趣旨から大きく乖離しています」と言い切る。公費負担は“持たざる者”に対する措置――。安野氏は、そうした点も“思い込み”にすぎないという。
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