あのジャパネットがBS放送に新規参入する事情 CM収入に依存せず､通販とのシナジーを模索

こうした新規参入論を後押ししたのが技術の進展だ。そもそも放送に使われる帯域には限りがある。以前までは、一般の地上波と同じHD画質を衛星で放送するには帯域の枠が16スロット必要だとされていた。しかし、技術の進展によって放送に必要な周波数が減少し、以前より4スロット少ない12スロットでも放送できるようになった。

この4スロット分をいくつかの事業者から集めることによって、新たに3事業者が参入することができる放送枠が生まれたのだ。

新規参入は「なぜ4Kを推進している中、4Kではない事業者を増やすのか」という一部事業者の反発や帯域削減の調整などもあり、進んでこなかった。しかし、総務省側の強い意向や放送事業者の厳しい事業環境などを背景に、スロット削減の議論が本格化。8事業者13チャンネルから合計42スロットの返還が申し入れされた。

通販が主力のジャパネットもBSに参入

スロット削減には事業者側にもメリットがある。今回、スロットを削減することが決まったあるBS放送の事業者は「衛星使用料が減少し、だいたい年間1億円のコスト削減につながる」と明かす。スロットを削減する側にもメリットを提示できたことが、今回のスロット一部返上につながったようだ。