日立がホンダ系部品3社を傘下に収めるわけ

自動運転時代に覇権を握ることができるか

10月30日、日立系とホンダ系3社の部品メーカー統合を発表する日立製作所、ホンダの首脳ら(撮影:風間仁一郎)

日立製作所が自動車分野で大勝負に出た。

日立とホンダは10月30日、日立傘下の日立オートモーティブシステムズとホンダ系有力部品メーカーであるケーヒンとショーワ、日信工業を統合すると発表した。ホンダ系の3社はいずれも東証に上場しており、4社の統合が実現すれば、売上高1兆7000億円規模の巨大サプライヤーが誕生する。

ホンダの出資比率は3割強にとどまる

30日に会見した日立の小島啓二副社長は「グローバルメガサプライヤーとして競争力が高まる。スケールメリットを生かして世界中の顧客にソリューションを提供していく」と宣言した。

統合は、ホンダが筆頭株主である系列3社を株式公開買い付け(TOB)して完全子会社した後に、日立完全子会社の日立オートモーティブシステムズが3社を吸収合併する。新会社には日立が66.6%、ホンダが33.4%を出資する。TOBの時期は未定だが、1年後に新会社を設立する見通しだ。社名には日立を掲げる方針で、ショーワなどのブランド名は当面継続する。

小島副社長はホンダの出資比率が3分の1にとどまった理由について、「ホンダ以外の自動車メーカーに販路を広げ、コスト削減ができる」と説明した。一方、ホンダの貝原典也常務は「技術はホンダがしっかりやる」と返答してみせた。

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