記録的大雪、流通業界への影響度はいかに 配送ルートの確保に四苦八苦、百貨店にも冷や水

業績にはどの程度響く？

一方、高額品消費に沸く百貨店業界からは、早くも業績に対する懸念の声が出始めている。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、既存店売上高（首都圏9店ベース）が1月は10.5％増（前年同月比、以下同）と快調だったが、2月は17日までの累計で1％増と、増収幅が大きく縮小した。6日までは10％増で推移しており、その後の「積雪で書き入れ時の土日に客足が鈍った」（三越伊勢丹HD広報）。とりわけ、三越日本橋店などで食品の売り上げが振るわなかったという。

J.フロントリテイリングも、中核会社の大丸松坂屋の1月既存店売上高が5.6％増だったのに対し、2月は17日まで3.6％増と、増収幅が縮んでいる。

こうした状況は、スーパー大手も例外ではない。

イオングループの中核会社イオンリテールでは、2013年12月の既存店売上高は2.8％減（前年同月比）だったが、14年1～2月の減収幅はさらに拡大しているもよう。「今回の大雪は積雪地域が広域で首都圏や首都圏以北での影響が大きかった」（イオン広報）。

生鮮、日配品などの商品供給が停止、もしくは休業するなどした店舗は、山梨10、群馬3、長野25など合計40店弱に達するという。またモール全体としてGMS（総合スーパー）は営業していても専門店フロアを休業したケースもあったようだ。現状では、商品供給はほぼ回復したという。

ダイエーは、GMSの大月店（山梨県）が15～17日の丸3日間、商品供給が途絶えたものの、営業は続けた。ただし、同社で大雪の影響を受けたのは、この1店のみ。2月の既存店売上高は17日まで約3％増と、土日の積雪の影響を平日で取り返し、1月の1％減から大きく改善している。

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