定額給付金を配るための事務費８２５億円の問題点

２００９年３月５日、２兆円の定額給付金に関する法律が衆議院の再可決（議席の２／３以上による）によって成立した。そして翌６日からは、定額給付金を配布する地方自治体が出始めている。

定額給付金についてはさまざまな問題点が指摘されてるが、「２兆円を配るための事務費用８２５億円」の問題点について考えてみたい。

いい加減な予算積算

今回の給付金を配るための事務費用として８２５億円が、地方自治体への補助金として積算されている。ちなみに地方自治体への補助金の積算は予算の使用方法を縛るものではなく、「とりあえずの額を計算して予算を計上して、その後実際に地方自治体が使った金額を精算する」仕組みだ。しかしながら、その予算の積算があまりにもいい加減なのだ。

例えば、申請書類などの郵送料は２７１億円が見積もられている。その計算は、都道府県への交付申請書類発送や、５５１８万世帯の世帯主等への申請書類発送、申請書等返送）、振込予定通知となっている。しかし、その積算単価は、すべて値引きなしの料金となっている。同じ郵便番号にまとめたり、同時に郵送する数が増えたりすると割引する制度があるが、それをまったく想定していない。

また、定額給付金の世帯主等の口座への銀行振込み料は１５９億円となっている。積算の詳細は公表されていないが、５５００万世帯に振り込むことから推定すると１世帯当たり３００円の振り込み手数料となる。つまり、振込み手数料もほぼ正規料金だ。

コンピュータシステムの専門家に聞いたところ「振り込み先の情報を電子データでもらえば、ほとんど作業はいらないため、銀行のコストはたいしてかからないはず」とのことだ。