｢トランプ･金｣会談は本当に異例ずくめなのか 米朝首脳に重くのしかかる｢2020年問題｣

会談に先立つ6月27日、北朝鮮外務省はアメリカ担当局のクオン・ジョングン局長が「アメリカと対話を行おうとしても、交渉の姿勢が正しくなくてはならず、言葉が通じる人と交渉すべきであり、まともな対案を持って出てこそ交渉も開かれる」との談話を発表した。

今回、両首脳が「実務協議を行う」ことで「姿勢」は一致した。北朝鮮から一定の信頼を得ているビーガン氏をアメリカ側が出してくることで、北朝鮮も「言葉が通じる人」と納得するはずだ。北朝鮮側もハノイでの交渉陣と異なる人物が出てくる。問題は、「まともな対案」が双方から出てくるかだ。

トランプ大統領は、交渉進展のスピードは重視しないと述べた。包括的な合意に向けた協議を継続するというが、トランプ氏は、時間がかかる完全な非核化よりも、北朝鮮が今後ICBM（大陸間弾道ミサイル）といった長距離ミサイルを発射しないこと、そして核実験を行わないことを重要視している。それは、アメリカへの直接的な脅威をまずは抑えることが重要だという考えなのだろう。再選を目指す2020年の大統領選で、この脅威の除去を成果としてアピールしたいという意図も垣間見える。