シャープ､米国での太陽電池生産から撤退へ 英国に続き3月末までに、事業採算向上図る

1月23日、シャープは、米国での太陽電池の生産から3月末までに撤退する方針を明らかに。写真は昨年1月、家電見本市CESで撮影（2014年　ロイター/Rick Wilking）

［東京 ２３日 ロイター］ -シャープ<6753.T>は２３日、米国での太陽電池の生産から３月末までに撤退する方針を明らかにした。すでに英国での太陽電池の生産は２月末までの停止を決定している。両工場での太陽電池生産から撤退して、同事業の採算向上を図る。

米国と英国での生産撤退により、同社の太陽電池の生産拠点は、国内の堺工場（大阪府堺市）とともに、イタリアで現地の電力会社エネルと合弁で設立している工場の２カ所に集約される。

米国のテネシー州の工場の従業員は４５０人で、英国ウェールズにあるレクサム工場の従業員は３９０人。関係者によると、両工場とも希望退職を募集し、米国工場で３００人程度、英国工場で２５０人程度の従業員を削減する見通し。両拠点とも、太陽電池のモジュール生産を手掛けているが、米国工場内では、電子レンジと複写機用のトナーを、英国工場では電子レンジを生産しており、いずれも太陽電池以外の生産は継続する。

シャープは、堺工場で太陽電池のセルを生産し、海外市場において、米英の拠点で最終製品を組み立てる体制をとっていたが、海外２工場での生産停止に伴って、太陽電池事業は国内事業に特化する。国内の葛城工場（奈良県葛城市）での太陽電池生産は１２年末までに停止している。

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます