シャープ、米国での太陽電池生産から撤退へ

英国に続き3月末までに、事業採算向上図る

1月23日、シャープは、米国での太陽電池の生産から3月末までに撤退する方針を明らかに。写真は昨年1月、家電見本市CESで撮影(2014年 ロイター/Rick Wilking)

[東京 23日 ロイター] -シャープ<6753.T>は23日、米国での太陽電池の生産から3月末までに撤退する方針を明らかにした。すでに英国での太陽電池の生産は2月末までの停止を決定している。両工場での太陽電池生産から撤退して、同事業の採算向上を図る。

米国と英国での生産撤退により、同社の太陽電池の生産拠点は、国内の堺工場(大阪府堺市)とともに、イタリアで現地の電力会社エネルと合弁で設立している工場の2カ所に集約される。

米国のテネシー州の工場の従業員は450人で、英国ウェールズにあるレクサム工場の従業員は390人。関係者によると、両工場とも希望退職を募集し、米国工場で300人程度、英国工場で250人程度の従業員を削減する見通し。両拠点とも、太陽電池のモジュール生産を手掛けているが、米国工場内では、電子レンジと複写機用のトナーを、英国工場では電子レンジを生産しており、いずれも太陽電池以外の生産は継続する。

シャープは、堺工場で太陽電池のセルを生産し、海外市場において、米英の拠点で最終製品を組み立てる体制をとっていたが、海外2工場での生産停止に伴って、太陽電池事業は国内事業に特化する。国内の葛城工場(奈良県葛城市)での太陽電池生産は12年末までに停止している。

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