トヨタが「中国電池」に頼らざるをえない理由

中国大手CATL・BYDが世界の電池市場を寡占

BYDとともに世界の電池市場を席捲するCATLの工場。今後も増産体制は続く(写真:CATL提供)
2019年6月7日、トヨタが中国リチウムイオン二次電池(LIB)大手の寧徳時代新能源科技(CATL)、比亜迪(BYD)などと協業すると発表し、複数メーカーから電池調達する方針を示した。日産、ホンダとの提携に加え、日本自動車メーカーの中国電池頼りの姿勢は鮮明となった。

今年から実施した中国のNEV(新エネルギー車)規制により、乗用車メーカーに一定台数のNEV生産の義務づけられた。仮に中国で日本勢がガソリン車500万台を生産する場合、発生する10%相当分の50万クレジットを確保するには、すべてEVの生産で対応するならばEVを10万台(航続距離の条件は350km)、全てPHVならばPHVを50万台(同5km超)生産しなければならない。

車載電池の安定調達は喫緊の課題

東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら

一方、今年1~4月のNEV生産実績では、一汽トヨタが4232台、広汽本田が906台、東風日産が900台にとどまる。各社はNEV生産を急ピッチで進める必要があり、なかでも車載電池を安定調達することが、日本勢にとって喫緊の課題だ。

LIBはソニーが1991年に世界に先駆けて実用化し、日本の「お家芸」とされてきた。2011年以降、韓国企業の台頭により、世界市場でパナソニックとLG化学、サムスンSDIの日韓企業のトップ争いが行われていた。日本では、「中国製EV電池の安全性と信頼性を保証できない」といった論調が多い。ところが中国で、日本車メーカーが相次いで“地場電池メーカー詣で”になった。

次ページ中国地場メーカーが世界トップに
関連記事
トピックボードAD
自動車最前線の人気記事
  • 若者のための経済学
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 内田衛の日々是投資
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
人生100年時代の稼ぐ力<br>副業・資格で定年後も長く働こう

人員削減や年金不足問題など、将来収入への不安は募るばかり。会社に依存するのではなく、副業や資格を持つことで長く働くすべを身に付けよう。需要がグンと高まる資格、60代からでも食える仕事など、実践的な情報を満載。