イオン､スーパーが苦戦し通期計画は未達も イオンの第3四半期決算は増収だが減益

2014年2月期の通期営業利益見通し2000億円～2100億円（前期比4.9％～10.2％増）の達成は難しい状況となった。イオンは1月10日に第3四半期決算を公表。中間期まではかろうじて増益だったが、今回、9カ月累計の営業利益は948億円（同4.1％減）だった。

営業利益実績を個別に見ると、国内事業では総合金融事業を筆頭に好調な一方、GMS（総合スーパー）が65億円（前年同期比横ばい）、SM（食品スーパー）は37億円（同67％減）と本業の不振が目立った。GMSでは2013年8月から子会社化したダイエーや、衣料品が不振だったイオン九州の営業損失が響いた。

SMではコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなど他業態との競争激化に加え、2012年4月にJ.フロントリテイリングから買収したイオンマーケット（旧ピーコックストア）の改装など、先行投資負担による業績低迷が影響した。さらに中核小売会社のイオンリテールでも、GMSの既存店売上高が第2四半期まで1％増だったが、第3四半期は衣料品の不振から1.3％減となり、衣料品だけでは第3四半期までの累計で3.6％減となった。値下げによるロス率も0.7ポイント上がり、採算を圧迫した。

「トップバリュ」の拡販にも懸念

イオンの森美樹副社長は1月10日の決算会見で、「第2四半期はぎりぎり増収増益だったが、その第2四半期でも消費環境は厳しく、第3四半期も厳しかった。資産効果も家庭まで波及しなかった。そこへダイエー、ピーコックの影響が加算された」と説明。

業績見通しを変えなかったことについては、「昨年12月から駆け込み需要の数字が出ている。これで2月ぐらいにはかなりの売上高が出る。（第4四半期は）ダイエー、イオンマーケットもぼちぼち現場力がついてくる」と述べた。

一方、PB「トップバリュ」の拡販に若干の懸念がある。今期は年商1兆円を目標としていたが、第3四半期までの合計で5463億円。「確かに1兆円は厳し い。農水畜など相場変動の商品の開発が遅れ、この影響が出ている。（開発を）断念した商品もある4月以降の対策をしっかりしていきたい。商品を全面的にリ ニューアルして新商品として展開していく」（横尾博専務）とする。

GMSは第3四半期までに全344店のうち51店を改装し、改装後の売上高実績は3.4％増と、非改装店と比べ4ポイント向上しているという。同様に、SMも800店のうち290店を改装し「残りの店舗も着実に改装を進める」（森副社長）。イオンマーケットは全81店のうち20店を改装し、ワオンカード、自動発注システムやイオントの共通レジの導入を進めている。

第3四半期までの改装効果と改装の継続、また消費増税前の駆け込み需要の取り込みで期初の業績計画の達成を図るのがイオンの基本戦略だ。しかし、9カ月累計の営業利益が948億円であり、さすがに第4四半期の3カ月だけで営業利益を1000億円強を叩き出すのは難しく、期末に向け下方修正の可能性が高そうだ。