｢携帯料金の滞納｣で結婚や就職が不利になる日 中国で普及｢信用スコア｣は日本でも広がるか

もっとも、こうした話は、信用スコアが社会に浸透することを前提とした話である。中国とは社会的背景も国民性も異なる日本で、信用スコアが受け入れられるかどうか。

2019～2020年度は信用スコアが本格化

2018年は国内で信用スコアサービスへの参入を表明する企業が相次いだ。先行するJ.Scoreのほか、NTTドコモ、LINE、ヤフー、メルカリなど複数の企業が参入に名乗りを上げており、複数のサービスが乱立する兆しを見せている。この点は、芝麻信用がほぼデファクトスタンダードとなっている中国とは、状況が大きく異なる。

参入予定企業の顔ぶれを見ると、いずれも携帯電話・チャットなどの通信サービスやネットオークションサービスを提供、あるいはニュースなどを配信している企業であることに気がつく。これは、携帯電話料金の支払い履歴やネットオークションのような個人間の取引履歴、あるいは閲覧している記事の内容が個人の信用を測るうえで重要な要素となることを示している。

この点から、今後、KDDIや楽天などの企業もタイミングを見計らって参入を表明する可能性が高い。

信用スコアは、2019～2020年度に黎明期から本格化へ向かうと考えられる。また、2021年以降は、ユーザー数拡大のための提携先の拡大が大きなポイントとなる。

現状では、みずほ銀行とJ.Scoreや、新生銀行とNTTドコモのように、銀行と提携し、融資の際の条件を優遇するケースが目立つ。今後もフィンテックの一環として、銀行と信用スコアの運営企業との提携が増加する。それに加えて、例えばAirbnbのようなシェアリングサービスは信用スコアが有効であるため、このような分野での活用の広がりが期待される。